債務不履行

コロナを理由に賃料の減額を求められた場合、賃貸人はどう対処すべき? 不動産賃貸 2021年06月15日

新型コロナウイルス感染症の影響で、経営が悪化する店舗が増えています。それに伴い、店舗建物の賃貸人が、賃借人から賃料の減額を求められる事態も頻発しています。 賃貸人としては、交渉の手間などを考えると、賃料の減額要請に応じるかどうか悩ましいところでしょう。 加えて賃貸人は、賃借人が借地借家法上の「借賃増減請求権」を行使した場合の結果にも留意したうえで、交渉...

コロナを理由に賃料の減額を求められた場合、賃貸人はどう対処すべき?
判例のルールを明確化|賃貸借に関する民法改正の内容を解説 不動産賃貸 2020年12月11日

賃貸借は、住居・店舗・オフィスなどを対象として、私たちが日常的に接する契約の一つです。 2020年4月1日に施行された新民法では、従来の賃貸借に関するルールが精緻化され、条文が非常に分かりやすくなりました。 賃貸借については、これまで判例法理によって多くの論点がカバーされていましたが、今後は条文上の処理で解決できる問題が増えるでしょう。 この記事では、...

判例のルールを明確化|賃貸借に関する民法改正の内容を解説
【民法改正】債権者・主債務者の保証人に対する情報提供義務とは? 法令 2020年10月30日

2020年4月1日に施行された新民法により、保証人を過大な負担から保護するためのさまざまなルールが追加されました。 債権者・主債務者の保証人に対する情報提供義務も、追加されたルールの一つです。 保証人が不意打ち的に過大な負担を被らないように、保証契約締結時・締結後の一定の場合において、債権者・主債務者には保証人に対する情報提供義務が設けられました。 従...

【民法改正】債権者・主債務者の保証人に対する情報提供義務とは?
民法改正により法定利率が5%→3%に?今後も変更される可能性がある? 法律全般 2020年10月02日

2020年4月1日に施行された新民法によって、長年5%とされていた法定利率が3%に引き下げられました。 法定利率は、現代の実態に合っていない法律の規定として従来から問題視されていたところ、今回の改正により、実態と法律のギャップがある程度解消したといえるでしょう。 この記事では、民法改正による法定利率に関する規定の変更内容とその背景、さらに実務に与える影...

民法改正により法定利率が5%→3%に?今後も変更される可能性がある?
瑕疵担保責任から「契約不適合責任」へ|民法改正後のルールを解説 法律全般 2020年09月02日

2020年4月1日施行の改正民法により、従来「瑕疵担保責任」として規定されていたものが「契約不適合責任」と改められました。 契約不適合責任とは、売買契約などにおいて、売主が引き渡した目的物が契約内容と違っていた際に、売主にその責任を負わせるルールです。 改正後の民法の内容を踏まえて、この機会に契約不適合責任の新ルールを理解しておきましょう。 この記事で...

瑕疵担保責任から「契約不適合責任」へ|民法改正後のルールを解説

業務委託契約の損害賠償条項について

企業法務 2021年07月21日 00時46分

Webデザイナーの個人事業主です。 現在、企業様と準委任の業務委託契約を締結の話が進んでおります。 契約書の以下の条項が入っています。...

有料で預けた荷物を返してもらえません。相手は料金を請求できる立場にないようですが、どうすればよいでしょうか?

横領 2021年06月07日 19時14分

3か月前にインターネットを通して家財を有料で個人の方に預かってもらいましたが、返還してもらえず、困っています。 相手は倉庫を借りていて...

取引先との合併に伴う、取引先との業務委託契約の解除の要否について

契約書 2021年06月01日 15時52分

当社の一事業部を分割し、取引先に吸収合併させる吸収合併契約書を締結します。 取引先が吸収存続会社になりますが、当社と当該取引先との業務...

ホームページ制作途中の、お客様からの無茶な追加要求について。何とか現状を打開できないでしょうか?

企業法務 2021年05月28日 21時16分

ホームページ制作の契約を交わし、ページ制作途中(現在、テストの全体ページ制作は完了している)のお客様から、事前にうちでは対応できないと...

飲食店でトイレを詰まらせ、業者に修理をしてもらった場合、修理代は店側が払うのか?

飲食店 2021年04月21日 00時07分

数年前に飲食店の個室のトイレを詰まらせたことがあります。もちろんわざとではありません。すぐに店員に伝えると、店員はドアに使用禁止と張り...

FX取引を巡る法律問題(②免責条項) 危機管理 2021年01月28日

コラム「FX取引を巡る法律問題(①システムリスク)」において、システムトラブルのケースにおける代表的な裁判例として、東京地方裁判所平成20年7月16日判決・金融法務事情1871号51頁(以下「本判決」といいます。)に触れました。 本判決は、FX取引における事業者の免責規定が消費者契約法8条により無効となるかが問題となった事例としても知られています。 事...

FX取引を巡る法律問題(①システムリスク) 危機管理 2021年01月28日

FX取引は、インターネット取引で行われることが多いですが、システムトラブルにより損害が生じることがあります。特に、悪質な業者においては、システムトラブルが頻発しています。 システムトラブルの代表例は、ロスカットが発動されなかったというものです。 東京地方裁判所平成20年7月16日判決・金融法務事情1871号51頁は、このようなケースの代表的な裁判例です...

コロナウィルス感染拡大と危険負担・契約解除等について② 法律全般 2020年02月21日

前回、債務不履行や危険負担、契約解除に関する現行民法及び改正民法の規定について言及しましたが、契約条項や個別合意による対応について述べておきます。 1.(1)先述した民法の規定に関しては、契約自由の原則により、①②債務者を免責する場合に関する定め、③④危険負担に関する具体的適用、⑤⑥契約解除の具体的要件については、原則として特約によって定めることが可能...

コロナウィルス感染拡大と危険負担・契約解除等について① 法律全般 2020年02月21日

現在(本コラム作成日である2020年2月21日時点)において、いわゆる新型コロナウィルスについて日本国内でも感染が広がりつつあり、今後の感染拡大が懸念されます。今後新型コロナウィルスの感染拡大状況によっては、事実上屋外での移動や公共施設の利用が困難になったり、物品の運送等に重大な支障が生じ、当初予定された契約の履行が困難となる可能性もないとはいえません...

会社は従業員に対してマスクの着用を指示できますか。 労働法務 2020年02月08日

会社は従業員に対してマスクの着用を指示できますか。 2020.2.8 2020年5月20日追記 弁護士中野雅也 【鉄道会社が駅員等にマスク着用を指示した旨の報道】 報道によると、新型肺炎の感染拡大を防ぐ目的により、首都圏の鉄道会社が駅員や運転士にマスクの着用を推奨又は指示しており、業界としては異例とも言える対応を取っているとのことです。 2020年2月...