損害賠償

民法改正により事業用融資の個人保証が厳格化|公証人による意思確認手続とは ファイナンス 2020年07月08日

2020年4月1日より施行された改正民法において、事業用融資の個人保証に関するルールが厳格化されました。 企業が事業の運転資金などを金融機関から借り入れる際、個人の保証を要求される場合があります。 しかし、個人保証の負担は時として過酷になってしまいますので、保証契約を締結する際には、保証人の意思をよく確認しなければなりません。 このような問題意識を受け...

民法改正により事業用融資の個人保証が厳格化|公証人による意思確認手続とは
民法改正により消滅時効の期間が変更|新旧のルールを整理・比較 法律全般 2020年07月01日

民法上の権利は、一定期間行使しない場合には消滅してしまいます。 この制度を「消滅時効」といいます。 2020年4月1日に施行された新しい民法において、消滅時効の制度が大きく変更されました。 特に時効期間の変更は、実際の権利に大きな影響を及ぼしますので、この機会に正確に理解しておきましょう。 この記事では、民法改正による消滅時効のルールの変更点について詳...

民法改正により消滅時効の期間が変更|新旧のルールを整理・比較
ネット上での誹謗中傷は名誉毀損罪に当たるかも|注意点を解説 名誉毀損 2020年06月10日

インターネット上での誹謗中傷の書き込みが、近年大きな社会問題となっています。 匿名掲示板やSNSなどは、相手の顔が見えない一方で、気軽に投稿することができてしまいます。 そのため、度が過ぎた悪口雑言が飛び交うことも少なくありません。 著名人に対して人格攻撃をするような内容の投稿に代表されるように、ネット上で誹謗中傷的な書き込みを行うと、名誉毀損罪が成立...

ネット上での誹謗中傷は名誉毀損罪に当たるかも|注意点を解説
【弁護士に聞く】従業員を休職・復職させるときの正しい方法 労働法務 2020年04月08日

怪我や病気を理由に従業員が休職を申し出た場合、企業側はどのように対応すればよいのでしょうか。 また、休職から復帰する場合はどのような点に注意すればよいのでしょうか。 そんな休職に関する疑問を、かんざき法律事務所の神前吾郎先生に解決していただきました。 神前 吾郎 弁護士 (かんざき法律事務所) 取引トラブルや損害賠償請求、労働問題などの企業法務を取り扱...

【弁護士に聞く】従業員を休職・復職させるときの正しい方法
【弁護士に聞く】問題社員をトラブルなく解雇するにはどうしたらよい? 労働法務 2020年03月23日

「問題社員を解雇したいけどトラブルは避けたい」 このような悩みを抱える経営者の方は少なくありません。 そこで、かんざき法律事務所の神前吾郎先生に、問題社員をトラブルなく解雇する方法を伺いました。 神前 吾郎 弁護士 (かんざき法律事務所) 取引トラブルや損害賠償請求、労働問題などの企業法務を取り扱うことが多い。発生したトラブルへの対応はもちろんのこと、...

【弁護士に聞く】問題社員をトラブルなく解雇するにはどうしたらよい?

合意の上での中絶と、その後の賠償金や請求

民事・その他 2020年08月03日 16時45分

はじめまして。 私は26の男性で、19歳の彼女とお付き合いをしていました。 ※約1年間付き合っています。 彼女とは昔からお互い合意の上...

6年後に判明した小型車種の自転車売り付け被害の損賠はとれるか

商品・サービスの購入 2020年07月24日 20時18分

自転車屋で買った際に店先の展示場で 学生バイト風な店員が普通の大人男用の直径の車輪のものを勧めずに 1 inch小さい(女用か)ものを...

貞操権の侵害で慰謝料請求をしましたが無視されました。裁判しかないのでしょうか。

慰謝料 2020年07月20日 16時12分

交際していた男性が既婚者でした。 貞操権の侵害で内容証明を送付しましたが相手からは無視されています。 無視された場合は訴訟するしかない...

2年前の誹謗中傷の投稿は訴えられる?相手特定は困難?

名誉毀損 2020年07月20日 00時52分

宜しくお願い致します。 とあるネットの掲示板で 自分の氏名と、自分に対する誹謗中傷が 投稿されているのを見つけました。 名誉毀損ともと...

示談請求された場合の示談書や示談金、弁護士さんについて

暴行・傷害 2020年07月19日 19時35分

泥酔した友人に暴力を振るわれ、加療1カ月全治3カ月の怪我を負いました。現在も疼痛はありますが、通院は終了しました。またその件がきっかけ...

改正民事執行法―不動産、給与債権に関する情報の取得 債権回収 2020年08月03日

前回は、権利の実現に実効性を持たすべく、改正民事執行法にて新設されました第三者からの情報取得手続のうち、預貯金債権に関する情報の取得についてお話ししました。 今回は、第三者からの情報取得制度のうち、不動産に関する情報と給与債権に関する情報についてお話しいたします。 不動産は一般に金額的価値が高いため、強制執行の対象とすることができれば、債権の回収の実効...

【介護施設における転倒事故】素因減額ってなに? 民事・その他 2020年06月08日

老人にとって、転倒は命取りです。 老人の方は骨が脆くなっているケースが多く、転倒をすると足や手首などを骨折してしまうことが多いのです。 骨折をして入院をすると、そのまま足腰が弱くなり、寝たきりになって、お亡くなりになってしまう… そのように重大な結果に繋がりかねませんので、老人の介護にあたっては、細心の注意を払わなければなりません。 しかしながら残念な...

交通事故直後の対応における注意点 交通事故 2019年11月26日

交通事故直後の対応は後々の示談や損害賠償請求訴訟の際に大きく影響する可能性があり、注意が必要です。 重要なポイントを以下にまとめておりますので、参考にしてください。 1 医師にしっかりと症状を伝えてください 交通事故被害者の中には、本当は痛いのを我慢するなどして医師に十分に症状を伝えられていない方がいます。後から「本当は痛かった」と言ってもなかなか認め...

瑕疵担保責任に関する民法改正(その2) 不動産売買 2019年08月15日

「瑕疵担保責任に関する民法改正(その1)」に続く 第2弾です。 従来の民法では、 売主に対して瑕疵担保責任を追及する場合、 原則としては損害賠償請求が基本でした。 たとえば、 欠陥の修繕に必要な修繕費を損害として 賠償請求するなどです。 ただ、欠陥の程度が大きくて、 その物を買った意味がなくなるような場合には、 契約を解除して、支払った売買代金の返還と...

履行確保法について 不動産売買 2019年08月12日

1.履行確保法の制定の経緯 平成11年に制定された 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(以下、「品確法」といいます。) によって、新築住宅の売主は、構造耐力上主要な部分及び 雨水の浸入を防止する部分については、引渡しの時から10年間の瑕疵担保責任を 負うことになりました。 ところが、平成17年に発覚した構造計算書偽装問題を皮切りに、 新築住宅の売主...