梅村 正和 弁護士

うめむら まさかず

リアルバリュー法律事務所 〒466-0006 愛知県名古屋市昭和区北山町3-10-4
取扱分野
不動産・建築 相続
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遺言書の保管制度
相続法の改正で、自筆証書遺言を保管する制度が創設されました。 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という法律によって、 遺言書保管所の遺言書保管官が取り扱うこととされています。 この制度は、遺言書の利用促進を図ると共に、 法務局で自筆証書遺言を保管することによって、 遺言書の偽造・変造・隠匿などによる紛争を防止するために 創設されました。 保管...
多額な立退料を要した判例(その3)
平成9年11月7日東京地方裁判所(判例タイムズ981号278頁) 〔判例要旨〕 木造2階建て店舗・居宅兼事務所の賃貸借契約について、 その敷地が都の都市整備事業における買収候補地に選定されていること、 賃借人等の事情としても金銭的な補償で解決がつかないわけでもないこと等から 2048万円の立退料をもって解約申入れの正当事由が具備する。 〔解 説〕 要は...
多額な立退料を要した判例(その2)
昭和51年(ワ)第10473号、昭和52年(ワ)第7744号 事件名:建物賃借権確認請求、建物明渡反訴請求事件 裁判所:東京地方裁判所 判決日: 昭和56年4月28日 (1981-04-28) 判例要旨:ショッピングセンタービル内の店舗について 賃貸借期間満了を原因とする右店舗明渡請求訴訟において 正当事由を補強する趣旨で明渡移転料として 金1,400...
多額な立退料を要した判例(その1)
東京高等裁判所平成3年7月16日(事件番号:平成元年(ネ)第107号) 判例タイムズ779号272頁 賃借人が木造2階建ての建物を借りて、電気店兼自宅として利用していたもの。 大家(貸主)が立退きにあたって、立退料500万円を提示していたのに対して、 裁判所が立退料1,500万円(家賃の約35年分)と判断しました。 大家(貸主)の方に、賃貸物件を自己使...
賃借人は壁にポスターや画びょうの跡が残っても責任なし
賃貸借契約では、契約が終わって、借りていた物件を返還するときに、 賃借人に原状回復義務があります。 原状回復義務とは、借りたときの元に戻して返すということですが、 自分で元に戻すのではなく、元に戻すための修繕費を負担することにする場合も多いです。 原状回復義務は、元に戻して返すということですが、 しかしながら、 通常の使用・収益のための経年劣化や老朽化...
賃借人の原状回復義務に関する民法改正
民法の債権法の部分が改正され、 平成29年5月26日に成立、6月2日に公布されました。 平成32年4月1日から施行されます。 この民法改正では、不動産に関する取引(売買・賃貸など)にも 色々な影響があります。 そこで、まずは、賃貸契約に関する原状回復義務から説明しましょう。 原状回復義務とは、借主は、借りた物を返すときには、 原状(元の状態)に回復して...
土地を分割する場合も正常価格にならない
先のコラムでは、 「隣の土地は倍額を払ってでも買え」と言われることがあるように、 土地の所有者が隣接地を購入する場合には、 全くの第三者がその土地を購入する場合よりも価格が高くなり、 これを限定価格と言うという話をしました。 実は、このような土地の併合の場合だけでなく、 土地の分割の場合も限定価格になるんです。 不動産鑑定評価基準では、 「限定価格とは...
正常価格だけが適正な価格ではない(土地の併合の場合)
土地の価値を適正に評価した価格を正常価格と言います。 しかし、土地の価格は正常価格だけではありません。 正常価格ではない適正な価格もあるのです。 そのことを知らないと、 適正な価格で売れたと喜んでいたが、 実は損をしていたということになりかねません。 そういった正常価格ではない価格に限定価格というのがあります。 この限定価格というのは、 買主によっては...
既存宅地
市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域なので 原則、建物の新築などができません。 しかしながら、かつて既存宅地という制度がありました。 一般的には、既存宅(きぞんたく)などと言っていました。 既存宅地制度とは、市街化調整区域内に所在する土地が 市街化調整区域に指定される前から既に宅地であった(建物が建っていた) 場合などの条件を満たした場合に、 都道府...
無道路地でも隣地通行権があれば建築確認が下りるか?
無道路地とは、公道に接面していない土地のことです。 公道とは、国道・県道・市町村道・その他建築基準法で道路と認定されている道のことです。 つまり、 無道路地とは、他人の土地を横切らないと公道に出ることができない土地です。 民法は、無道路地の所有者は、公道に出るために他人の土地を通ることができる としています(民法210条1項)。 学問上は、囲繞地通行権...
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