梅村 正和 弁護士

うめむら まさかず

リアルバリュー法律事務所 〒466-0006 愛知県名古屋市昭和区北山町3-10-4
取扱分野
不動産・建築 相続
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不動産所有者が行う事業方式(その1:事業受託方式)
所有する不動産を使用して 節税その他の目的で何らかの事業を行う場合、 事業方式としては、 事業受託方式、等価交換、権利調整、定期借地権・定期借家権 等々が考えられます。 まず、事業受託方式ですが、 これは、 マンションやビルなどを自ら建設して賃貸事業を行おうとする 事業主から、 事業の企画・立案から建物完成や運営管理までの 全ての事業遂行に関わる業務を...
瑕疵担保責任に関する民法改正(その2)
「瑕疵担保責任に関する民法改正(その1)」に続く 第2弾です。 従来の民法では、 売主に対して瑕疵担保責任を追及する場合、 原則としては損害賠償請求が基本でした。 たとえば、 欠陥の修繕に必要な修繕費を損害として 賠償請求するなどです。 ただ、欠陥の程度が大きくて、 その物を買った意味がなくなるような場合には、 契約を解除して、支払った売買代金の返還と...
瑕疵担保責任に関する民法改正(その1)
瑕疵担保責任とは、 売買契約で買ったものに瑕疵すなわち不具合があった場合に 売主に対してその責任を問うものです。 改正民法は瑕疵担保責任について考え方や 具体的な解決方法を変えています。 まずは、改正後の規定を見てみましょう。 改正民法562条 「 引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して 契約の内容に適合しないものであるときは、 買主は、売主に...
履行確保法について
1.履行確保法の制定の経緯 平成11年に制定された 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(以下、「品確法」といいます。) によって、新築住宅の売主は、構造耐力上主要な部分及び 雨水の浸入を防止する部分については、引渡しの時から10年間の瑕疵担保責任を 負うことになりました。 ところが、平成17年に発覚した構造計算書偽装問題を皮切りに、 新築住宅の売主...
建物滅失と借地権(更新後の滅失の場合)
借地上の建物が滅失してしまった場合に、借地権はどうなるのかについて 解説する続きです。 建物が滅失した時期が、借地契約をした当初の期間中である場合と、 当初の期間が経過して法定更新された後では、法律の規定がやや異なりますが、 当初の借地権存続中の滅失の場合については先に説明しました。 今度は、更新後の滅失の場合について説明します。 1.借地権者の解約の...
建物滅失と借地権(当初の借地権存続中の場合)
借地上の建物が滅失してしまった場合に、借地権はどうなるのかについて 解説します。 前提として、建物が滅失した時期が、借地契約をした当初の期間中である場合と、 当初の期間が経過して法定更新された後では、法律の規定がやや異なります。 そこで、まずは、当初の借地権存続中の滅失の場合について説明します。 1.借地権者の解約の申入れ等の可否 当初の借地権存続中に...
民法上の土地賃貸借権と借地借家法上の借地権
賃料を支払って土地を借りるという土地賃貸借契約は民法の賃貸借契約の規定に規制されるが、 民法とは別に借地借家法という法律があり、借地借家法と民法の規定が抵触する場合には 借地借家法が優先する。 そこで、民法上の土地賃借権と借地借家法上の借地権の比較をしてみる。 1.存続期間 (1)民法上の土地賃借権 最長20年間 期間の定めのない契約の場合、解約申入れ...
宅建業者による重要事項説明の内容
不動産売買や不動産賃貸借に関して、弁護士に対するよくある質問に 「宅建業者がこれを説明しなかったのは重要事項説明義務違反ではないですか?」 というものがある。 重要事項として宅建業者に説明義務があるとして、 実際に法令で定められているものは、以下のようなものである。 (宅地建物取引業法35条1項、宅地建物取引業法施行令3条、 宅地建物取引業法施行規則1...
遺言書の保管制度
相続法の改正で、自筆証書遺言を保管する制度が創設されました。 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という法律によって、 遺言書保管所の遺言書保管官が取り扱うこととされています。 この制度は、遺言書の利用促進を図ると共に、 法務局で自筆証書遺言を保管することによって、 遺言書の偽造・変造・隠匿などによる紛争を防止するために 創設されました。 保管...
多額な立退料を要した判例(その3)
平成9年11月7日東京地方裁判所(判例タイムズ981号278頁) 〔判例要旨〕 木造2階建て店舗・居宅兼事務所の賃貸借契約について、 その敷地が都の都市整備事業における買収候補地に選定されていること、 賃借人等の事情としても金銭的な補償で解決がつかないわけでもないこと等から 2048万円の立退料をもって解約申入れの正当事由が具備する。 〔解 説〕 要は...
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