弁護士コラム

多額な立退料を要した判例(その2)

[投稿日] 2019年03月05日 [最終更新日] 2019年03月05日

昭和51年(ワ)第10473号、昭和52年(ワ)第7744号
事件名:建物賃借権確認請求、建物明渡反訴請求事件
裁判所:東京地方裁判所
判決日: 昭和56年4月28日 (1981-04-28)
判例要旨:ショッピングセンタービル内の店舗について
賃貸借期間満了を原因とする右店舗明渡請求訴訟において
正当事由を補強する趣旨で明渡移転料として
金1,400万円の支払いと引換えに店舗の明渡が認容された事例


ショッピングセンターが老朽化し、機能を完全に失ったため、
貸主が出て行って欲しいと言ってきた事案です。
借主(テナント)は美容室を営業していました。

この事案では、借主(テナント)は、美容室の実態は別の場所で営業し、
このショッピングセンターの中ではタオルの乾燥場所くらいにしか利用していないため、
裁判所は、借主(テナント)が
このショッピングセンターの中で営業しなければならない必要性は乏しいとしました。

そこで、裁判所は、
貸主が1,400万円の立退料を申し出ていたことから、
1,400万円の立退料を払えば、
賃貸借契約解約のための正当事由は具備されるとしました。

1,400万円は、賃料のおよそ9年半分でした。

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梅村 正和 弁護士

取扱分野
不動産・建築 相続

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