弁護士コラム

瑕疵担保責任に関する民法改正(その2)

[投稿日] 2019年08月15日 [最終更新日] 2019年08月15日

「瑕疵担保責任に関する民法改正(その1)」に続く

第2弾です。

 

従来の民法では、

売主に対して瑕疵担保責任を追及する場合、

原則としては損害賠償請求が基本でした。

 

たとえば、

欠陥の修繕に必要な修繕費を損害として

賠償請求するなどです。

 

ただ、欠陥の程度が大きくて、

その物を買った意味がなくなるような場合には、

契約を解除して、支払った売買代金の返還と、

これに関係して発生した損害の賠償請求をすることができると

なっていました。

 

いずれにしても、

今までの民法では、売主に対して、

損害賠償請求契約解除の方法しか

法律上は認められていませんでした。

 

改正民法では、これらに加えて、

買主に追完請求権が認められるようになりました

 

追完請求権とは、

欠陥を修繕しろとか、

欠陥の無い物に交換しろと言える権利です。

 

条文上は次のようになっています。

「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して

 契約の内容に適合しないものであるときは、

 買主は、売主に対し、目的物の修補代替物の引渡し又は

 不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

 ただし、

 売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、

 買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完

 することができる。」(改正民法562条1項)

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梅村 正和 弁護士

取扱分野
不動産・建築 相続

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