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長島 雄太

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本田 真郷

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大澤 一郎

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和田 はる子

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丸島 一浩

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川崎 翔

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経験・資格:
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借金・債務整理に強い弁護士

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千葉県で借金問題を解決するのなら、債務整理

借金の支払いに追い立てられる生活苦から解放してくれる手段として、債務整理という方法があります。ここでは債務整理の4種類を、裁判所が関与する手続きか否かとの観点からわけてみていくことにします。

まず裁判所が関与する手続きとしては、個人再生・自己破産・特定調停の3つがあります。

個人再生とは、今後継続的に収入を得られる見込みはあるものの多額の借金などを抱えたためにその返済ができなくなった債務者が利用することのできる手続きです。利息部分のみならず借入額の残高自体もカットできるので、借金を大幅に減額することが可能となります。この大幅な減額が個人再生のメリットとなっています。裁判所が関与して3年間で返済できる額にまで減らしてくれるので、原則5分の1程度に借金が圧縮できます。

また住宅ローン特則の条件を満たしていれば、マイホームを手放さなくてもよい場合があります。他方、個人再生は裁判所を介するものなので、手続きが大変厳格であるとのデメリットがあります。再生計画案の作成が必要で、多くの書類を準備して作成しても裁判所に認可されないこともあり、手間と時間と費用がかかる手続きといえます。
さらに、3年間での返済が見込める程度の収入がないと裁判所の認可は下りず、失業中や無職の人にはこの手続きは使えません。

なお、千葉で弁護士等に委任して個人再生の手続きを進める場合であれば、個人再生委員は選任されないこともあります。いかなる場合でも必ず再生委員が選任される東京とは違う点です。

次の自己破産は、裁判所を介して借金をすべてゼロにする手続きといえます。税金等一部の債務以外はすべてリセットされるので、経済的再生の面でみれば他の債務整理手続きと比べて抜群の効果があります。

他方で、日常生活に必要最低限のものを除いて、住宅や車といった高価な財産もすべて手放すことになります。

さらに免責決定が出るまでは弁護士や警備員等々には就けないという、職業制限のデメリットもあります。
最後の特定調停とは、債務の返済ができなくなるおそれのある債務者を裁判所が関与して救済する手続きのことです。

弁護士等を介さずに債務者本人が直接裁判所とやりとりすることもでき、他の手続きに比べると費用が安く済む点がメリットです。

ただし債務者自身で手続きをするため手間と時間がかかり、調停が成立する確率が低くなってしまうとのデメリットにもつながっています。

千葉県の債務整理には、任意整理もある

上では裁判所が関与する3つの方法を見てきましたが、債務整理には裁判所を介さない任意整理という方法もあります。

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と交渉をして、利息の一部カットや返済する回数を増やすことに応じてもらうことで毎月の返済額を見直す手続きのことをいいます。
裁判所が全く関与しない私的な手続きであることにより、上記の3つとは違い裁判所への出頭や書類提出といった負担がありません。

そして、それらに比べて手続きに柔軟性がある点がメリットです。

また、裁判所を介する上の3つの手続きと違い、官報には掲載されず、周囲の人に気づかれる心配をしなくてすみます。

さらに私的な手続きなので、交渉する相手方の債権者を自分で選択することができます。そのことにより、自宅や車のローンが残っていてもその債権者を整理する対象から外せば、自宅等を手放すことなく手続きを進めることができます。しかし任意整理とは債権者との和解交渉。債権者が応じてくれる条件でなければならず、借金の一部カットを望むのであれば、継続的な収入が見込める等債務者にある程度の資金があることが必要となります。

また和解が成立するためには借金のカット額は小さくなる傾向があり、これもデメリットの一つです。

千葉で債務整理を考えているのなら、ぜひ弁護士に相談を!

ここまで、裁判所の関与の有無という視点から、債務整理についてみてきました。
千葉の債務整理では、この4つ以外に過払い金返還請求が問題になることがあります。
過払い金返還請求は、どの債務整理の手続をする場合にも生じうるものであり、それぞれの手続きの中で一過程として組み込まれていることもあります。
また裁判所を通してでも裁判外でも、請求することは可能です。
この過払い金返還請求の「過払い金」とは、過去に消費者金融やクレジットカード会社に払い過ぎていた利息を指します。
貸付金の利息の上限を定めた法律として出資法と利息制限法があります。以前はこの2つの法律の上限にかなりの差があり、その隙をついて、多くの貸金業者は高い出資法の金利で利息を取っていました。
それが、2006年に最高裁判所で利息制限法を超える金利は違法との判決が出されてから、利息制限法を超えて取られ過ぎた利息は過払い金と呼ばれるようになり、返金手続きをして取り戻すことができるようになりました。
過払い金返還請求とは、この返還手続きのことです。
債務整理する場合には、借金の中に今まで過払い金として払い過ぎている利息はないかを計算して、まず借金の総額を確定することが必要となります。このように、過払い金返還請求は債務整理と大きく関係しているのです。
ここまで、債務整理の手続きについてみてきました。裁判所が関与しない任意整理や過払い金請求の場合のみならず、個人再生・特定調停であっても、専門家に頼まずに債務者本人が手続きを進めることも可能です。

しかし、任意整理や過払い金請求で中心をなすのは、債権者との交渉。債権者である業者との力関係もあり、素人の債務者本人に高い交渉力まで求めるのは厳しいといえます。

また、過払い金には10年の消滅時効という専門知識を要する問題もあります。さらに個人再生や特定調整は複雑な手続きで、それを進めるには手間も時間もかかります。

このような点を解決してくれるのが、弁護士等の専門家の存在です。手続きの進め方によって、減らせる借金の額が大きく変わってきてしまう債務整理。千葉県で債務整理を考えているのなら、弁護士に相談することをおすすめします。

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