コンサルタントへの返金請求について

User image 1 くんさん 2017年05月08日 14時28分

販路開拓でコンサルタントに前払いでお支払いしましたが、その後何の活動もなく4年間何の実績もなく進捗の連絡もないので返金を望んでおります。

当方は個人事業主でコンサルタントも個人事業主となり、手持ちの情報は契約書はなくコンサルタント料の見積書・請求書のPDFファイルのみとなります。
判を押した契約書などはございません。
(見積書と請求書のみとなります)

先方と連絡が取れても「対策を練っている」「アイディアがある」という話しのみで、最終的に「半年で結果みましょう」と先方ご自身でお話ししておりましたが、半年以上が過ぎ現在に至りました。
その半年間、販路開拓についての進捗の連絡は一度もありませんでした。

こちらから先月初めに
1、現在の進捗状況
2、現在までの販路開拓の活動内容
(開拓先は香港とこちらから指定しており、先方も承知し、先方が自ら作成したお見積りも香港のみと記載しております)
3、活動をしていたとわかるような開拓先とのメールなどの履歴
上記の3点がわかるようなデータを送って欲しいと連絡しましたが無視されておりました。

コンサルタントの内容は
1、現地にて開拓業者へ実際に訪問。 一度も訪問せず。いつ開拓し訪問するのか?と聞いても無視されました。
2、開拓業者との連絡・交渉。 連絡の時点でフェードアウトし一度も交渉実績なし。

その後コンサルタントの奥様から連絡があり、先月半ばに先方が亡くなったとのお知らせがきました。
奥様にも現状をお伝えつつ返金をしていただくようにお話をし、奥様は必ず連絡をするという簡単なお返事のみでした。

〇現在先方の奥様は廃業手続きをとるように弁護士と相談しているようですが、廃業されてしまった場合でも返金請求は可能でしょうか?
〇廃業されてしまった場合に返金請求できない場合でしたら内容証明などで形として残して先方へ返金義務を負っていただきたいと考えておりますが、しっかりと返金をしていただく形を取れればと思います。
〇もしくは廃業手続きが完了する前にこちらから何かしらのアクションを取った方が良いでしょうか?
もし、その方がよろしければどのような方法が最適かアドバイスをいただければと思います。

よろしくお願い致します。

個人間の契約の場合、単に税務署に廃業届を提出しただけであれば、契約解除事由を主張立証の上で、返金請求自体は可能です。

ただ、相手方のその他の負債状況にもよりますが、相手方の相続人が相続放棄や限定承認を行なった場合、当該相続人(奥様)への請求が困難となるおそれがあります。「廃業手続き」とは実際には相続放棄の可能性があります。
相続放棄の場合は、両親・兄弟姉妹・甥姪等の後順位相続人が相続放棄するか否かにもよります。相続人全員が相続放棄した場合、相続財産は相続財産法人となりますが、相続財産の処分には相続財産管理人の選任が必要となります。
限定承認の場合は、相続財産の範囲内での請求となります。

もし、相手方に担保権が設定されていない不動産等の資産があれば仮差押を行う方法が考えられますが、一定の保証金の納付が必要であるとともに、上記の通り全員相続放棄した場合相続財産管理人の選任が必要となる可能性があり、ややこしくなるおそれがあります。

返金請求金額にもよりますが、相手方相続人である奥様(お子さんがいらっしゃる場合はお子さんを含む)に相続放棄予定の有無や、相続放棄しない場合の返金予定等を確認頂いた上で対応を検討された方が良いかと思います。

2017年05月08日 14時53分
補足質問
User image 1

くん - 2017年05月08日 22時57分

アドバイスありがとうございました。とても参考になりました。

現時点では
〇先方の奥様が廃業手続きを弁護士と相談中
〇単に税務署に廃業届を出すものなのか、相続放棄の点はまだ不明
〇返金請求金額は約60万円
アドバイスで仰られております「廃業手続きとは相続放棄」と解釈しますと、このまま当方が先方の(奥様の)連絡待ちのままですと返金請求する事は難しくなってきてしまうような気がしております。
考えようによっては返金しなくても良い形にする為に廃業手続きをするのか?という事も頭をよぎってしまいます。
このようなパターンでは一般的にどのような形で解決されているのかも知りたく思います。

アドバイスをいただき、当方で思う事は
〇相続放棄予定の有無や相続放棄しない場合の返金予定等を確認を取る為に、奥様から返金に対応するという法的効力のある一筆のような物があればと思うのですが、どのような文面で連絡を取れば良いのか思案中なのでアドバイスをいただければと思います。
例えば箇条書きでも返金期日(当方から期日指定)を決め、しっかりと立証できるように形に残したいという気持ちがございます。

よろしくお願い致します。
補足回答
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小川 智史 弁護士 - 2017年05月08日 23時19分

他の負債を含め債務超過であれば相続放棄する可能性が高いでしょうし、プラスであれば相続放棄は行なわないのではないかと思います。

他の相続人の関係が不明ですが、お子さんがいらっしゃらない場合でも、兄弟姉妹・甥姪等が共同相続人となるため、奥様のみが単独相続人となる可能性は低いです。
仮に返金請求権が発生しているという前提に立ったとして、ご相談者様に対する債務は法定相続分に応じて分割相続されるため、まずは相続人を確定することが先決であり、その点も含めて奥様に確認する必要があります。共同相続人が誰かによって、奥様や共同相続人の法定相続分も変わってきます。

奥様から返金に関して一筆頂けるに越したことはありませんが、もし弁護士に相続放棄を含めて相談中の場合には、そうした書面を頂くのは困難ではないかと思います。
現時点で確認可能な事項としては、「相続放棄予定の有無及び現在の共同相続人が誰か、奥様が相続放棄した場合の法定相続人が誰か」ということになるかと思います。

もし相続放棄しなかった場合には、一般的には、①そもそも返還請求権の有無(解除事由の存否)を認めるか否か、②認めるとして全額か一部なのか、③返金するとして一括での返済が可能か分割払でないと払えないのか、相手方(法定相続人全員)と交渉する必要があります。
これらの点について争いがあり、話し合いでの解決が困難な場合には、訴訟提起等の法的手続が必要となる可能性があります。
補足質問
User image 1

くん - 2017年05月16日 22時21分

お世話になります。

アドバイスありがとうございました。
お返事が遅れて大変申し訳ございませんでした。
アドバイスを頂いてすぐに先方へ連絡を取り、先方からのお返事の猶予を待っておりましたのでご連絡が遅れてしまいました。

先にいただいたアドバイスに加え、奥様からの返金に関しての一筆を頂けるなら書面にしていただきたい事をお伝えしましたが、結局お返事は来ませんでした。

当方からしますとコンサルタントに代金をお支払いし、進捗状況の連絡もなく結果も得る事ができず、本当に活動していたのか?という点すらも問い合わせましたがお返事がくる事がなく、形としては踏み倒されているような感じになっておりますが、今現在の状況に対して当方から起こせるアクションはどのようなものがありますでしょうか?
〇廃業手続きをしていると奥様がお話ししておりましたが、現在ホームページも存在しております。
〇お返事の猶予を奥様にお伝えしましたが(何かしらのお返事は一週間・返金は今月末までと一応お伝えしました)猶予が過ぎてもお返事がきませんでした。

よろしくお願い致します。
補足回答
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小川 智史 弁護士 - 2017年05月16日 22時43分

すいませんが、無料相談の関係上、更なる回答は差し控えさせて頂きます。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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