在宅ワークの報酬がもらえない!

Legalus編集部さん 2014年05月08日

 在宅業務で仕事をしています。先日、1件3円の単価で8333件のデータを一ヶ月やり、25000円もらえるはずでしたが、ミスが40件あったので報酬が全くないといわれました。一ヶ月時間を費やして一生懸命やっていたのに、やった分さえもらえないのは、違法ではないのですか?おまけに、ツール代として月に9800円払っています。入会金としても、最初に14000円払いました。契約書には、「たとえば30000円分の仕事を申請した場合、3件以上間違えたらいけない。10件以上間違ったら報酬はありません。」と書いてあります。出来高制だということですが、労働基準法では、27条で「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」となっています。業務をした分ももらえないのでしょうか?


(30代:女性)

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Legalus編集部

     報酬をもらうことは難しいかもしれませんが、契約の解除取消し損害賠償の請求を検討しましょう。


     在宅勤務者が在宅で業務を行い、その出来高に応じて報酬が支払われる場合は、「雇用契約」ではなく「請負契約」であると考えるのが一般的です。そのため、労働基準法上の「労働者」にはあたらず、同法27条の適用はありません。

     
    請負契約」は、目的を達成したにも関わらず、相手が報酬を支払わないということであれば、損害賠償を請求できます。ただ、事情にもよりますが、契約書で「10件以上間違えたら報酬はない」と書いてあり、実際にミスが40件あったのだとすれば、報酬を請求するのは難しいかもしれません。


     内職や在宅ワークをあっせんする業者のうち、悪質な業者は、内職に必要だといって機器を販売することや、申込金や登録料・研修料などの名目でお金を取ることが真の目的なので、気をつけましょう(いわゆる「内職商法」)。

     
    ご相談の場合も、悪質な業者である可能性が高いです。これ以上在宅業務をしても、何かと理由をつけて報酬を支払わないと思われるので、以下の通り、契約の解除や契約の取消し、損害賠償請求を検討しましょう。


    1、契約を解除する


     内職商法には、特定商取引法の適用があるので(51条1項)、以下の場合はクーリングオフ制度を利用して、書面により契約を解除できます(58条1項)。





    • 契約や契約の申し込みの際に交付された書面(法定書面)が交付されていないとき

    • 法定書面を受け取った日から20日以内であるとき

    • 法定書面は交付されたが、契約の内容や条件など、法律で記載が必要とされる事項(55条同施行規則43条44条)の欠落や、虚偽記載などの不備があるとき

    • 業者が、契約は解除できないなどと不実を告げたり、あなたを威迫して困惑させて契約させたりした場合は、解除できる旨の書面を受け取ってから20日以内であるとき



     解除すれば、契約はなかったことになるので、あなたが業者に対して支払った代金(入会金14000円、ツール代月9800円)の返還を求めることができます。この場合、契約書にどう書いてあっても、業者は、解除に伴う損害賠償または違約金の支払いを請求することはできません。


     その他にも、「最低でも月々5万円は稼げる。」 「仕事は欲しいだけあげる。」「もし、仕事がなかった場合は、会社で保証する。」などという文句で契約に至り、実際は文句とは違っていた場合も、解約できます。この場合は、クーリングオフとは違うので、違約金がある程度発生する場合があります(58条の3)。



    2、契約を取り消す



     以下のような場合、あなたは、消費者契約法に基づいて、契約を取り消すことができます。契約が取り消されると、はじめから無効であったものとみなされるので、あなたは、業者に対して、支払った代金の返還を求めることができます。




    • 業者が、契約の勧誘をするときに、重要な事項について虚偽の事実を告げたり、不確実な事項について断定したり、不利益な事項を告げなかったことにより、あなたが契約をしてしまった場合(4条1項、2項

    • 事業者が、契約の勧誘をするときに、退去するよう伝えたにもかかわらず退去しなかったり、勧誘場所からあなたが「帰りたい」と伝えたにも関わらず退去させなかったことにより、あなたが困惑し、それにより契約をしてしまった場合(4条3項


    3、損害賠償を請求する


     業者が、最初から報酬を支払う気がないのにもかかわらず、あなたと請負契約を締結したような場合は、詐欺行為であるとして不法行為に基づく損害賠償を請求できる場合もあります。もっとも、事情によりますので、くわしくは国民生活センターや消費者センターに相談しましょう。

2014年05月08日

クーリングオフに強い弁護士

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【交通事故案件多数】【複数弁護士対応可】 栃木県北の頼れる弁護士

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