不審な広告サービス、個人事業主は解除できない?

Legalus編集部さん 2016年05月02日

 個人事業主ですが、先日ある広告サービスを申し込みました。1件問い合わせが来たら○○円支払うというもので、月に数件しか問い合わせが来ないとのことだったので、軽い気持ちで申し込みました。

 ところが、予想に反して、頻繁に問い合わせが来るようになりました。意味のある問い合わせならよいのですが、いたずらで入力したようなものばかりです。担当者に苦情を言うと、「問い合わせの内容はこちらでは関知していない。問い合わせが来れば料金は支払ってもらう」とのことでした。この会社が料金をつり上げる目的でわざと不正な問い合わせをしているようにも感じられます。

 当初の話と違うので、契約を解除したいのですが、それはできないとの返答でした。一般的な消費者でしたらクーリングオフがありますが、個人事業主にはないと聞きました。そうなると、いくら請求されるのか不安でいまも困っています。

 個人事業主は、このような時に請求された金額をすべて払わなくてはいけないのでしょうか。また、契約を解除するにはどうしたらよいでしょうか。零細事業者ですので、支払いができない可能性が高く、もし家族のいる自宅に差し押さえがくると思うと夜も眠れません。アドバイスをお願いします。



(40代:男性)

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Legalus編集部

     まず、クーリングオフについて説明をしますと、ご質問にあるとおり、その適用はありません。個人事業主でも、その商品の使用が個人用・家庭用であれば適用されるというのが、経産省の通達ですが、ご質問の場合には該当しないようです。



     この場合、詐欺などを理由として、契約取消の手続きをして(内容証明郵便の発送)、料金が発生してもこれを支払わないという意思を明確に表示することです。

     また、契約内容が不明ですが、契約期間の定めはあるのでしょうか?もしなければ契約を解除することは十分に可能です。



     いずれにしても、料金を支払ってもらいたいとする相手方が、そのための裁判を起こさなければならないようにもっていくべきです。

     費用対効果の問題もありますので、早いうちに(料金が高額とならないうちに)、上記の対応をとれば、相手方がまっとうな業者であれば裁判まで起こさないかもしれません。また、後ろめたいところのある業者であれば、なおさら裁判まではしないでしょう。



     なお、裁判になった場合には、問い合わせ元を特定し、それが相手方の「やらせ」であるのかないのかをはっきりさせることができるでしょう。

     とにかく、早急に、消費者センターや最寄りの弁護士会の消費者委員会の法律相談をご利用になるとよいと思います。

2016年05月02日

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