舞踊教室を経営しています。参加者がぎりぎりでキャンセルをしてきて、費用を払ってくれません。

User image 1 むぎちゃさん 2017年07月25日 17時36分

舞踊教室を経営しています。
おさらい会があり、参加者に費用を請求しましたが突然になって参加できないという生徒がおり、費用を請求したところ払うのを渋られています。
ぎりぎりだと
1.貸衣装のキャンセルができない
2.会場などにかかる費用のキャンセルができない
などということで、普通の出演者と同じ参加費を請求したところ、請求費用の明細を求められました。
内訳を教えましたが、この場合、
これ以上の明細の提出、たとえば、使用する会場の詳細な利用料の明細や貸衣装やからの請求書の提示などを求められても拒否することは問題ないでしょうか?

参加者に費用を請求するのであれば、会場の利用料明細及び貸衣装の費用の関する明細は提示する必要があるでしょう。

舞踊教室のキャンセル料規定の有無にかかわらず、損害の発生については教室側で立証する必要があります
仮にキャンセル料規定が存する場合であっても、事業者の平均的損害を超える部分については無効とされ(消費者契約法9条1号)、平均的損害の発生については事業者側で立証する必要があります。

もし詳細の開示に支障がある場合には、差支えのある部分については黒塗りにする等の方法が考えられます。

2017年07月25日 18時25分
注力分野
相続 離婚・男女 犯罪・刑事事件 不動産・建築 学校・教育

おさらい会の開催について、経営者と参加者の間に、参加に関する契約(参加の申し込みとその他費用などの合意)があるのであれば(当然あると思いますが)、その契約が成立している以上、勝手にキャンセルはできないのが原則です。
ご相談の件では、参加者側がいくらキャンセルを主張しても、経営者さんがそれに応じた、あるいは経営者側に何かしらの落ち度があってキャンセルに至ったなどの事情がない限りは、合意された金額を請求できることになります(民法536条2項)。

そうすると、相談者さんは、合意された金額を普通に請求できますので、あえて相手さんが求める領収書などは出す必要はないことになります。

2017年07月26日 14時30分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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