相手の請求は正当か否か(中途解約)

こんにちは。

中途解約の場合の残機関の費用請求については、業種によってというよりも個々の契約によって異なりうると思います。
塾などの場合には、月謝扱いになっているところも多いのではないでしょうか。
コース全〇回という契約の場合には、先払いのことが多く、中途払いでも残り期間の費用を返還してもらえない場合がほとんどではないかと思います。

ご自身がなさった契約の解約について残存期間の費用請求が不当だとお考えになっているのだとしたら、契約書を再度ご確認ください。

１　機材のレンタルとありますが，ファイナンスリースではないでしょうか。
日本ではビデオレンタルもあり，レンタル契約（つまり賃貸借契約）とファイナンスリース契約との違いが余り意識されていないのですが，途中解約の場合の「違約金」の定めのある契約だとするとファイナンスリースであると考えられます。
２　ファイナンスリースは，ユーザー（賃借人）が選択・決定した物件をリース会社（賃貸人）がユーザー指定のサプライヤー（販売会社）から取得して，それを契約の対象としています。これが，不動産賃貸借やレンタルは，賃貸人がもともと保有している土地や建物，あるいは特定の商品を取引の対象としているものとの違いです。
３ したがって，ファイナン・リースの場合，取引全体としては，ユーザー，リース会社，サプライヤーの三者が関与することになります。その点から，レンタル契約（つまり賃貸借契約）とは法律的にも違いが出てきます。
４ 最も大きな違いは今回の途中解約です。つまり三者が関与する契約であることから，解約不能なのです。
すなわち，ファイナンスリースの場合，リース物件の代金は，リース開始時に，リース会社からサプライヤーに全額支払われ，リース会社は，リース期間中に，物件代金と取引に要した諸費用のおおむね全部をユーザーが支払うリース料で回収することを予定しています。
したがって，基本的にリース期間中の解約（中途解約）は禁止され，中途解約をする場合には，残期間のリース料またはそれに相当する違約金を一括で支払うよう，契約で定められています。
５ これによれば，ファイナンスリースとしては相手方の主張は正当だと言うことになります。契約書を確認して，公益社団法人　リース事業協会TEL：03-3595-1501（代）にも相談されたらいいと思います。