請求書の効力について分からないことがあります。

法的な効力に関し、主として売掛金に関する消滅時効の問題であれば、以下の通りとなります。

１．時効中断の効力を発生させるためには、原則として訴訟提起等の法的手続が必要です。内容証明郵便等の文書による請求については、訴訟提起等の法的手続を行なわないと時効中断の効力が認められません。
　もっとも、いきなり法的手続を行なうのが適切でない場合もありますので、まずは請求書を送付する意味がないとは言えません。

２．現行法上、生産者・卸売商人または小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権や、自己の技能を用い注文を受けて物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権については、請求可能になった時から2年で消滅時効にかかるとされます（民法173条）。
その他、売掛金の性質によっては1年あるいは3年の場合もありますが、会社の商取引上の売掛金については、現行法上は原則として5年となります（商法522条）。
時効完成が間近の場合には、相手方に届かないリスクも踏まえ、いきなり訴訟提起せざるを得ない場合もあります。この場合は、裁判所に訴状が受理された時点で原則として時効中断の効力が発生します。