こんな求人広告には要注意！「内職商法」

法律コラム

[投稿日] 2016年07月12日　[最終更新日] 2016年10月28日

　不況で苦しい家計を助けたいと考えたA子さん。「自宅でアクセサリーを作る在宅ワークで収入が得られます」という求人広告のチラシを見つけたので早速電話をしました。すると、「まず、アクセサリーの製作器具を購入してください。仕事が入ればすぐに元は取れますから。」と言われたため、器具代で10万円を支払いました。しかし、冷静になってみると、ちょっと高すぎるような気がしてきました。

　A子さんがアクセサリーの製作器具を買ってしまったのは、もう2週間も前のことなのですが、クーリングオフできるでしょうか？

そもそもクーリングオフできない
クーリングオフといえば8日間なので、A子さんはクーリングオフできない
内職商法の場合、クーリングオフは20日間なので、A子さんはまだクーリングオフできる

正解（3）　内職商法の場合、クーリングオフは20日間なので、A子さんはまだクーリングオフできる

　本件のように、「自宅でできる内職をあっせんする」と持ちかけて器具を購入させたり、登録料・研修料等の名目で金銭を負担させる手口を「内職商法」といいます。
　このような内職商法は、特定商取引法の適用があり（同法51条1項）、契約締結の際に交付された書面を受け取った日から20日以内であれば、クーリングオフをして契約を解除できます（同法58条1項）。

更新時の情報をもとに執筆しています。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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