法律コラム

取締役会

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企業法務

社外監査役の人数は? 取締役会 2016年02月17日

Q 会社において監査役会を設置する場合、社外監査役を選任する必要があります。 では、監査役4人の監査役会において、社外監査役は最低何人必要でしょうか? 半数以上の2人 過半数以上の3人 A 正解(1)半数以上の2人 監査役会を設置する場合、監査役は3人以上でなければなりません。そして、その「半数以上」が社外監査役でなければならないとされています(会社法...

社外監査役の人数は?
会社法で言うところの「役員等」に含まれる人は? 取締役会 2015年10月01日

Q 会社法で、「役員等」に含まれるのは次のどちらでしょうか? 会計監査人 執行役員 A 正解(1)会計監査人 会社法423条では、「取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人(以下この節において「役員等」という。)」と記されています。したがって、会社法上では、役員等と言う場合、会計監査人が含まれることになります。 執行役員は重要な社員(使用人)であ...

会社法で言うところの「役員等」に含まれる人は?
決議事項 ~内部統制システムの決議1~ 取締役会 2015年12月18日

取締役会の権限 取締役会の権限であり、かつ取締役に委任することができない決議事項として、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」(会社法362条4項6号、一般的に「内部統制システム」といわれることがあります。)が規定されています。 したがっ...

決議事項 ~内部統制システムの決議1~
決議事項 ~内部統制システムの決議2~ 取締役会 2015年02月28日

前回は、会社法上の内部統制システムについての説明をしてきました。今回は、金融商品取引法上も内部統制の規定があるため、その説明と、会社法上の内部統制システムと金融商品取引法上の内部統制の違いの説明をしたいと思います。 金融商品取引法上の内部統制 金融商品取引法は、平成20年4月1日以降に開始する事業年度から、上場会社等に対して財務計算に関する書類その他の...

決議事項 ~内部統制システムの決議2~
決議事項 ~支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止についての決議、その他決議事項~ 取締役会 2015年03月06日

支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 取締役に委任できない事項として「支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止」(会社法362条4項4号)が定められていることから、この事項については取締役会の決議によって決定しなければなりません。 1.A研究所の設置について 議長から、新規事業を強化するため、平成×年×月×日から、A工場を設置したい旨の提案があ...

決議事項 ~支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止についての決議、その他決議事項~
意見又は発言内容の概要1 取締役会 2015年03月13日

前回までは取締役会における決議事項の説明をしました。今回は、取締役会において述べられた意見又は発言について取り上げたいと思います。 取締役会での意見又は発言 会社法施行規則においては、次の各事項について、取締役会で意見又は発言があった場合には、その意見又は発言の内容の概要について取締役会議事録に記載しなければならないとされています(会社法施行規則101...

意見又は発言内容の概要1
意見又は発言内容の概要2 取締役会 2015年03月20日

取締役会での取締役や監査役が意見を述べた場合についての記載例 前回は、「取締役会における取締役等の意見について法定されている事項」に関して説明をしました。今回は、法定の事項にかぎらず、取締役等が意見や発言した場合の取締役会議事録での記載について、具体例を入れながら説明したいと思います。 ・・・・・・・・担当取締役から上記計算書類についての詳細説明があり...

意見又は発言内容の概要2
報告事項1 取締役会 2015年03月26日

報告事項についての取締役会議事録への記載 会社法には、取締役や監査役に取締役会に対して報告を義務付けている事項があります(会社法365条2項、382条、406条)。この報告事項について、会社法施行規則において以下のとおり取締役会議事録への記載を義務付けています。 競業取引又は利益相反取引をした取締役が、当該取引後に、当該取引についての重要な事実を取締役...

報告事項1
報告事項2 取締役会 2015年04月03日

記載例 1.A取締役の競業取引の報告について A取締役から、平成×年×月×日開催の取締役会で承認された競業取引について次のとおり報告があった。 (1)両社の販売数量と金額 (2)両社の競業製品の損益状況 「重要な事実」とは、抽象的な言葉であり、何が重要かの判断が難しいときもあります。しかし、会社法356条で競業取引や利益相反取引の場合に取締役会の承認を...

報告事項2
報告事項3 取締役会 2015年04月10日

前回までは、法定の報告事項についての説明をしました。今回は、法定の報告事項ではないですが、取締役会議事録に記載しなければならない事項についての説明をします。 取締役会は3ヶ月に1回以上開催しなければならない 会社法においては、代表取締役と業務執行取締役は3ヶ月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならないとされています(会社法36...

報告事項3
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