監査役を辞めさせて、監査役そのものを廃止したい

Legalus編集部さん 2016年03月09日

 現在、私の会社は監査役設置会社です。諸事情により現在の監査役を解任したいと思っています。それに伴う廃止の手続きで分からない点があり、ご回答頂ければと思い質問させて頂きます。
 1.監査役設置会社が、監査役の解任を目的として、監査役の任期途中に監査役設置会社を廃止するのは可能でしょうか。
 2.また1において、任期途中の監査役の同意または解任の通知は必要でしょうか。



(40代:女性)

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Legalus編集部

     まず、機関設計として監査役非設置会社への変更をする方法について説明します。

     会社法では、



    1. 公開会社(発行する株式のうち1株でも譲渡制限を付していない株式を発行する旨の定款の定めがある会社)、

    2. 公開会社ではない取締役会設置会社(ただし、会計参与をおいている場合には監査役を置く必要はありません)及び

    3. 会計監査人設置会社


    では監査役を設置しなければならないとされています(会社法327条2項、3項)。

     ですので、例えば、(1)相談者の会社が公開会社である場合には取締役会を廃止すると同時に非公開会社へと移行する必要があり、(2)の場合には取締役会も同時に廃止する必要があり、(3)の場合には会計監査人を廃止する必要があります。もっとも、(2)の場合には会計参与を設置すれば取締役会を廃止する必要はありません。

     他の方法として、(4)委員会設置会社に移行することで、監査役を置かなくてもよくなりますが、この場合、会計監査人を置かなければなりません(会社法327条4項、5項)。



     いずれの方法をとるにしても、定款変更の手続を経る必要があります。この場合には株主総会での特別決議が必要です(会社法466条、309条2項11号)。特別決議とは議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権数の2/3以上を以って可決される決議をいいます。

     次に、監査役を退ける目的で機関としての監査役を廃止できるかについてですが、株主総会で株主を納得させることができれば可能です。もっとも、監査役は、株主総会の議案について調査・報告義務を負う(会社法384条)ので、報告の内容次第では、株主の納得を得る事はなかなか難しいかも知れません。

     なお、株主総会招集の前提として取締役会決議を経る事が必要となりますが、監査役は取締役会に出席する必要があるので(会社法383条1項本文)、事前に監査役に知られる事になります。

     機関としての監査役を廃止する事によって、監査役は退任となります。



     なお、監査役を任期途中に解任する場合にも株主総会の特別決議による必要があります(会社法339条1項、309条2項7号)。この場合、解任に関し監査役の同意は必要ありませんが、監査役は当該株主総会において解任について意見を述べる事ができます(会社法345条4項)。また、正当な事由なく解任された監査役は会社に対し損害賠償を請求する事ができます(会社法339条2項)。

2016年03月09日

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