倒産後の会社の財産は誰のもの?

User image 1 匿名ユーザーさん 2014年01月07日 04時11分

 従業員7名のソフト開発会社に勤めています。役職は部長です。実は、勤めている会社が倒産しそうなので、その後の事を考えています。
 倒産した後、会社が開発したソフトを私が販売すると、どのような問題があるのでしょうか。また、ソフトメンテナンス料を頂いているお客様がありますが、私が会社に代わってソフトメンテナンスの契約を結んだ時、どのような問題があるのでしょうか。
 社長は開発能力がなく、客先のアフターフォローもできません。現在のソフトを新規顧客に販売することも難しいと思われます。よろしくお願いします。

(50代:男性)

匿名弁護士

     倒産とは、「財産を使いつくすこと。特に企業が不渡りなどを出して銀行取引の停止処分を受け、事業を継続できなくなること」(広辞苑)です。
     個人や法人がこのような状態なったとき、法的な手段によって債権者間の公平をはかり、債務者の再起更正を助け、連鎖倒産などの社会的連鎖反応を防止するのが、倒産手続です。

     倒産手続には、大きく分けて私的整理(裁判所の関与がないもの)と法的整理(裁判所手続に乗ったもの)があり、それぞれに再建型清算型があります。
     そのうち、法的整理による再建型とは、民事再生法会社更生法などの定める規定により、企業の解体清算による社会的損失を防止するものです。会社を潰さず、もう一度盛り返す方向に持っていくよう、債権者、株主その他の利害関係人も協力することを求められます。
     一方、清算型とは、経済的に存続の見込みのない個人や企業体の債権債務を整理する手続きで、破産法や特別清算の規定に基づいて行われるものです。
     この手続きにおいては、破産者は破産財団(破産者の財産)に属する財産について管理処分権を失い、破産者がそれらの財産に関して法律行為をしても破産管財人に対抗できないのが原則です。これを許していては、倒産制度が目的とする債務者間の公平が図れません。
     また、債権者、株主その他の利害関係人も、不当に債務者の財産を損うことがないよう、厳格な規制を受けます。特に、抜け駆け的債権回収行為を許していては、倒産手続制度が目的とする債務者間の公平が図れません。そこで、例えば破産手続開始前の財産についても「否認権」(破産法160条以下)が規定され、破産財団に属する財産について法律行為がなされても、破産管財人はその行為によって流出した財産を回復する権利を行使できるのです。

     会社が開発したソフトウェアの所有権、知的財産権は、いうまでもなく会社にあります。役職についていても、開発に多大に寄与していても、それによって権利が認められるわけではありません。
     倒産した後、会社が開発したソフトをあなたが勝手に販売する行為は、破産財団に属する財産を流出させるものとして許されません。
     また、ソフトメンテナンスの契約を結ぶことは、客先のアフターフォローのためには必要なことかもしれませんが、あなたがその権利を取得できるかどうかは、倒産手続の中で決せられていくことなのです。

2014年01月07日 04時11分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

関連Q&A

会社倒産になった場合契約報酬未払いはどうなる?

事業再生・倒産 2017年07月13日

友人の会社に、契約社員として働いています。 1年目は良かったのですが、業績不振で売り上げが伸びず毎月の報酬が遅れ始め、友人の立場もあり理解してあげていたのですが、遅延7ヶ月が過ぎてしまいました。 契約を辞めようと思いますが、一括請求を...

会社が破産した場合の退職金

事業再生・倒産 2017年07月11日

勤めていた会社が破産し、弁護士から「未払い退職金があるので裁判所に同封した書類を送ってください。」と封書がきたので記入し裁判所に送付しました。 ですが、管財人より「退職金規定がない」との理由で異議を述べられました。 確かに規定はありま...

問題は解決しましたか?

弁護士を検索して問い合わせる

弁護士Q&Aに質問を投稿する

投稿する

事業再生・倒産に強い弁護士

できない理由を見つけるのではなく,できる方法を一緒に考え,お手伝いさせていただきます。

お客様一人一人にあった解決方法をご提案します

企業法務から個人案件まで、いつでもどこでもあなたのパートナーでありたい

丁寧な説明を心がけています。

【秘密厳守】【初回相談30分無料】【夜間土日対応可】一人で悩まず相談してください。必ずあなたの力になります。

ページ
トップへ