突然退職した従業員に対する損害賠償請求は可能?

Legalus編集部さん 2016年01月21日

 飲食店を3店舗経営していますが、従業員が次々とメール1通で突然来なくなりました。5人も一気にいなくなったので、当然店は回らず、閉めている状況です。新しく従業員を入れるにしても、すぐには無理で3店舗分の損害は相当な金額です。会社が倒産するかもしれないです。
 この状況で、突然やめた従業員に対して損害賠償はできますでしょうか?



(40代:男性)

関連Q&A

基本契約と個別契約の関係性について

契約書 2016年11月07日

一般的に基本契約書においては、どの個別契約にも適用され得る共通条項(売買契約でいえば、検査、瑕疵担保責任、危険負担及び不可抗力免責、合意管轄等)を定め、個別契約においては、個別条項(売買契約でいえば、品名、売買代金、数量、納入期日等)...

契約金額

契約書 2016年11月01日

追加開発の場合、追加分だけが契約の対象か?元契約の増額という扱いか?

解決してない質問があれば、新しく質問を登録しましょう!

新しく質問する

Legalus編集部

     民法627条1項において、当事者(経営者と労働者)が雇用の期間を定めなかったときは、基本的には退職の申し出から2週間を経過することで労働契約が終了すると規定されています(同条2項によって、月給制の場合は、契約期間が月単位となりますので、当月の前半に申し出れば次月に退職となります)。

     ただ、民法628条において、やむを得ない事由があるときは直ちに契約を解除することができるとされています。これは、突然出社しなくなった従業員の雇用を終了させる場合などに用いる規定です。この場合、同条において「やむを得ない事由が一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う」と定められています。

     したがって、突然退職した従業員がいて、それによって契約が破談になった、あるいは企業運営が立ち行かなくなった場合などは、法律上は損害賠償請求が可能であるということになります。

     しかしながら、労働者の退職の自由は基本的には強く保護されている傾向にあり、上記のような損害賠償請求をしても認められないことが大半であるという点に注意が必要です。仮に認められたとしても、賠償金額としては低く、訴訟にまつわる費用と比較すると「費用倒れ」に終わってしまう可能性が高い点も悩みどころです(参考として:東京地判平成4年9月30日ケイズインターナショナル事件)。

     対処方法としては、店舗の運営に対して余裕をもった人材を確保し、時給制とシフト制を敷いて欠員補充をしやすい環境を整え、安定的に店舗運営を行うことで突然の退職者への予防策を講じることが求められているのではないかと思われます。

2016年01月21日

契約書に強い弁護士

【交通事故案件多数】【複数弁護士対応可】 栃木県北の頼れる弁護士

お客様一人一人に会った解決方法をご提案します

【堺市】南海本線堺駅すぐ

解決してない質問があれば、新しく質問を登録しましょう!

新しく質問する
ページ
トップへ