委任関係のないグループの代表と締結した契約はグループ全体にも法的な効果をもたらすか

User image 1 lu_0883c11bさん 2019年10月25日 08時51分

当社では資産の有効活用のため,一般定期借地契約により社内の遊休地を貸し付け,当該地での社員寮建築・運営業務を
実施できる相手方を募集しました。
この程,複数の応募者からとあるグループ(複数社が連名で応募。代表企業はあるもののグループ内での応募や当社との契約に関する委任関係はない)を
事業実施者として選定し,グループの代表企業と基本協定(当社及び相手グループ構成企業の分担を大まかに定めたもの),一般定期借地契約,事業契約(基本協定の詳細)を締結するつもりでしたが,社内で以下上層部より以下の疑問を呈されました。
当方法的な知識が浅いため,皆様の見解をご教示いただけますと幸いです。

①委任関係のないグループの代表者と取り交わした契約がグループ全体に対しても有効となるか。
②一般定期借地契約はグループと行うべきなのか。土地の借受者のみと実施すべきでないか。

1、契約は契約当事者間で拘束力をもつため、本件では、相手は
法人になるでしょう。複数の法人が使用する予定なら、複数の法
人名になるでしょう。
連帯保証人が必要なら、グループの代表者個人でもいいでしょう。
2、グループという名称は、法人を示すものではないので、実際に
使用する法人と契約することになるでしょう。

2019年10月25日 09時34分
補足質問
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lu_0883c11b - 2019年10月25日 10時15分

早速のご回答ありがとうございました。1について確認させていただきたいのですが,当社とグループ内すべての法人連名での契約書類を作成すべきとのことでしょうか。また,このたびのように権利関係の委任のないグループは法的にはどういった位置づけの組織になるのか(任意団体,民法上の組合など。官公庁が行うPFI事業におけるSPCには該当しないようですが。)後学のためにご教示いただけますでしょうか。
補足回答
Resized avatar mini magick20170626 19046 bzw2z0

内藤 政信 弁護士 - 2019年10月25日 11時54分

使用する法人が複数なら複数契約でしょう。
グループというのは総称ですから、社団としても認められないので、
契約当事者名としては不適切ですね。
お礼メッセージ

ご丁寧に回答いただきましてありがとうございました。
ご見解を参考にさせていただきます。

①グループ代表企業が他の企業からの委任がないのであれば、他の企業には原則として効力は発生しません。
②グループ企業間で正式に組合契約を締結した場合には、貴社と相手方組合との契約として効力が発生する可能性はありますが、相手方企業間での組合契約の締結自体が難航する可能性があります。
 そのため、他のグループ企業を含めた委託を前提とする場合には、土地の借受人となる代表企業との間で借地契約を締結した上で、土地若しくは土地上の建物の転貸先又は管理委託先を貴社が選定した企業に限定する、その他重要な運営事項の変更については貴社との協議を必要とする、等の約定を定めておいた方が良いのではないでしょうか。

2019年10月25日 10時36分
補足質問
User image 1

lu_0883c11b - 2019年10月25日 10時43分

早速のご回答ありがとうございました。追加で以下質問させてください。
①のご回答について,例えば契約書に甲 当社,乙 グループ構成企業A,同B,・・・と乙を連名(又はグループ内企業を順に乙,丙,丁・・・とする)にした契約書により契約を行った場合には連名とした企業すべてに契約書の効力が及ぶということでしょうか。

また,②については具体的な対応をご教示いただき大変参考になりました。
補足回答
Resized avatar mini magick20170419 15354 4y9nui

小川 智史 弁護士 - 2019年10月25日 10時56分

全ての当事者の代表者が契約書に署名押印すれば、各当事者との間で効力は発生します。
もっとも、全ての当事者が一律の内容で合意するか否かという問題はありますので、1通の契約書でまとめるか、各相手方と個別に契約書を作成するかは、交渉状況を踏まえてご検討頂く必要があるでしょう。
お礼メッセージ

追加質問にもご丁寧に回答いただきありがとうございました。ご回答を参考に契約手続きを行いたいと思います。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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