約書締結における専属的合意管轄裁判所についてご教示ください(法人購買部門)

User image 1 roseさん 2019年11月01日 09時25分

はじめまして。
契約書締結における専属的合意管轄裁判所についてご教示ください。

製造業(建築系)購買部門で契約書の締結にむけてのやりとりをしております。
当社は買い手であり、ひな形も当社が提示しています。

合意管轄裁判所の条項で、当然に当社ひな形では当社の本店所在地を管轄する裁判所、と提示しましたが
先方からは「被告側の本店所在地を管轄する裁判所」を第一審の専属的合意管轄裁判所とする、に修正してほしい旨、言われております。
*当方:東京都 相手方:兵庫県

もちろん現行法では原則「被告側」であることは承知しています。
購買契約の場合おおよそ訴えられる側は売り手になることから(あくまで一般論です。)
これを「原告側」へ修正を求めることはやはり困難であることも承知しています。

このような場合、なにかよい文案はありますでしょうか。

たとえば折衷案で当社と相手方の管轄裁判所の両方とする場合、2か所で設定=「専属的」に当たらないとも耳にします。
とすると
「本契約に関して生じた甲乙間の紛争については甲もしくは乙の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」
という条文はおかしいでしょうか。

あるいは「専属的」だけを外して
「本契約に関して生じた甲乙間の紛争については甲もしくは乙の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする」
ならば有効性はあるのでしょうか。

ご教示お願いいたします。

裁判所が専属的合意管轄として認めるかという問題はありますが、少なくとも契約書条項作成段階では、「専属的」合意管轄裁判所と定めておいた方が良いのではないでしょうか。

専属的合意管轄に関しては、原則として1箇所に定める必要があります(東京高裁昭和58年1月19日決定)。
もっとも、上記裁判例でも「一つを特定して(中略)等の特段の事情のない限り、」という言い方をしている他、自動車販売会社の本店・支店・営業所所在地の管轄裁判所と定める条項につき、専属的合意管轄と認めた例があるようです(東京高裁昭和51年11月25日決定)。
なお、2017/1/13付の同様のQ&Aにおいて、原則として複数の専属的合意管轄が認められる旨回答しましたが、修正します。

単に「合意管轄」と定めた場合、専属的合意管轄ではなく、他の法定管轄を排除しない趣旨と解されます。
もっとも、仮に専属的合意管轄が否定された場合でも、商品の欠陥により事故が生じた場合には事故発生地も不法行為地として法定管轄となりますが、この場合は貴社が原告として本店所在地管轄裁判所に提訴すればよいのではないでしょうか。

上記の他、①調停も専属的合意管轄に含む場合は「紛争については(裁判所の調停手続を含む)」と明記する他、②地裁の場合と関西の場合がありますので「管轄する地方裁判所または簡易裁判所」と定めておいた方が良いでしょう。

2019年11月01日 11時13分
お礼メッセージ

小川先生
丁寧迅速ななご回答に感謝いたします。
頂戴したアドバイスをもとに
「本契約に関して生じた甲乙間の紛争(裁判所の調停手続を含む)については、甲もしくは乙の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。」
上記文案にて再度先方へ打診します。
ありがとうございました。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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