社内規定にない損害賠償の請求について

User image 1 lu_0883c11bさん 2020年02月12日 18時40分

当社では、従来使用して人事管理・給与支給のためのシステムを更新するためコンペにより契約相手を選定し、契約をいたしました。
ところが、納期を過ぎてもシステムの導入作業が完了しないため契約相手に確認をしたとろ、「導入にもう少し時間がかかるから1か月程度待ってほしい。」
とのことでした。
給与支給のデータを作成する機能を有するため、あまりに遅延するようだと多大な被害が及ぶため損害金を請求しようと考えておりますが、
当社では、以下2件の方法(契約相手にはコンペ時に提示済み、契約書には「当社社内規定に沿って契約する」旨を記載しております。)を
規定しておりますが、正直算定金額が大変僅少で相手に対する制裁になっておらず、納得ができません。

・未納部分にかかる金額×年利2.7%×遅延日数
・契約を解除し、契約金額の10%

そこで、

・社内規定以上の損害金を請求できるのか(可否のほか実例(判例)など)
・できるとすればどういったものを準備しておくべきか
・相手との係争を覚悟しておくべきか

についてご教示ください。
本件については契約相手から提出された進捗管理表(電子データ、電子メール)とうで期日までに明白に
納入できないことを示す資料は整っていることを申し添えます。

1.契約の解釈や、事実認定によるでしょう。
現行民法420条1項では、「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。」と定めています。
相手方との契約書の「当社社内規定に沿って契約する」が賠償予定額の定めに当たるか否かという問題がありますが、上記社内規定における賠償規定が相手方との契約書に添付されるなどして明示的な内容となっていない限り、賠償予定の定めと言い難いのではないでしょうか。私見ですが。
事実認定の問題と解されますので、判例は割愛します(詳細な調査は致しかねます)。

2.できると解した場合、システム導入遅延により貴社に実際に損害が発生していることを示す資料、例えば代替システムの利用に要した費用あるいは余計な作業に要した人件費等に関する資料を手配する必要があるでしょう。

3.係争可能性は、相手方の出方によります。訴訟提起を実施する前に、相手方住所の管轄簡易裁判所に調停申立てを行なうという選択肢も考えられます。

2020年02月12日 19時18分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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