コンサルタント解約

User image 1 musamusasiさん 2021年01月16日 06時48分

これは儲かる仕事。私も怪我をして仕事ができなかったため将来の不安もあり将来の為の投資として2020年8月に口頭で全てお任せして200万円でコンサル契約を結びました。内容はトリミングサロンの立ち上げです。開店までの準備、オープンして3ヶ月間の指導。人件の確保。とざっくりな内容でした。不動産を探し契約を結びました。同年9月に業者に物品を頼むから200万円振り込んでくださいと言われそのまま疑わずに振り込みました。後にコンサルの契約書を持ってきて物品の請求来るので支払いお願いしますと言われ私は物品代金を支払ったと認識していたので200万円振り込んでますよね?とお伝えした所、あれはコンサル費用ですと。言われ契約書も疑って書きませんでした。同年10月半ばに解約したいと伝え、人件は確保しているのでその人だけ雇ってくださいと言われましたが一度は了承しましたが、軌道に乗るか不安でしたのでお断りしました。11月に再度連絡した所、この先生を通して話を進めてくださいとメールできてその先生から文書で届きました。内容が200万円返金しない、一度雇うと言ったのに雇わなかった代償で108万という内容でした。私は簡潔にコンサル費は行った分のみお支払いします、雇う事に関しては面接もしていない面識もない方なのでお支払いしません。という内容で返送しました。その後、向こうからの返事は来ません。コンサル費返金要求できますか?108万円は支払うようなのでしょうか?

契約も何もない状況ですから、これまでのやり取りと通常のその業務の相場感などから、不相当な部分は返金を求めることができるでしょう。
メールなりの形とか、相手のホームページサイトとか広告パンフでも資料が残っていれば、有力な証拠ですから置いておいてください。

もっとも、相手が初めから詐欺目的の場合は、逃げられる可能性もあります。
そういう場合は裁判に勝っても回収できない可能性はあります。

2021年01月16日 09時35分

契約書を作成していないとなると業務内容が不明確ですが、相手方が実際に実施した業務に照らして相当な報酬額を算定し、相当額を超える部分については返金を求める余地はあるでしょう。
実施された業務内容については、相手方とのメールや納品書など、関連資料から裏付ける必要があります。
108万円については、実際に雇用契約が成立していないのであれば、まずは支払いに応じられないという立場でよいでしょう。
相手方による詐欺が疑われる場合には、所轄警察署に被害届を提出し、捜査頂いた方がよいかもしれません。

2021年01月16日 19時50分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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