専属的合意管轄裁判所について

User image 5 Law-traineeさん 2017年01月13日 04時30分

契約書において、以下のような管轄の定め方は有効でしょうか。

「本契約に関連して甲乙間に生じる一切の紛争は、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。」

専属的合意管轄を定める場合において、裁判所を二か所併記してよいものかどうか悩んでおります。

お忙しい中恐縮ですが、よろしくお願い致します。

私見ですが、2か所の併記であれば対象が特定されていると言え、原則として有効ではないかと思います。

ただし、相手が消費者で、東京や大阪から遠いところに在住の方の場合、消費者の利益を一方的に害するとして無効になる可能性があります(消費者契約法10条)。

また、消費者以外の場合であっても、現実に訴訟を行なう場合、裁判所の裁量により移送される可能性があります(民訴法17条、20条1項)。

2017年01月13日 09時19分
お礼メッセージ

お忙しい中、ご回答ありがとうございました。ご指摘のとおり、移送の点は留意しておきたいと思います。

この契約に関して、甲または乙が、訴訟を提起するなら東京地裁か大坂地裁のどちらかにするし、相手方から提訴される場合は東京地裁でも大坂地裁でもどちらでも良いという合意になると思います。

私としては、御社にとって有利な裁判所を設定しておくにこしたことはないと思いますが、このような記載でも、構わないと思います。

2017年01月13日 09時45分

それは専属ではなく競合的合意管轄になりますね。
専属の場合は一か所に特定することになりますね。

2017年01月13日 09時58分
お礼メッセージ

お忙しい中ご回答ありがとうございました。やはり、ご指摘のお考えも有り得るのですね。今後は、慎重に検討していきたいと思います。

専属的かどうかはともかく合意管轄としては有効です。ただ,専属という日本語の意味として,複数の裁判所をあげるのはその意味に反するような気がします。専属的合意管轄を決めるのであれば,一つの裁判所された方がよろしいかと思います。

2017年01月13日 18時06分
お礼メッセージ

お忙しい中、ご回答ありがとうございます。契約相手方に対する妥協案として、これまで提示してきた経緯がありました。二か所の裁判所を併記すると、無効とはならないにせよ混乱を来すおそれがあるので、慎重に検討していこうと思います。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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