印紙税法第3条第2項の解釈について

User image 5 Law-traineeさん 2017年05月24日 04時52分

例えば、A社とB社との両名義での契約書を2通作成し各自1通保有することになったとして、両社間で当該契約書の印紙税における文書の所属の解釈が異なり、各々が判断する収入印紙を、各自が保有する契約書に貼付したとします。
仮にB社が判断する印紙税が正しかったとして、A社が保有する契約書の印紙税に不足が生じていた場合、A社が保有する当該契約書の印紙税については、B社も連帯して残りの印紙税を納付する義務があり、かつ、過怠税についても連帯して納付する義務があるという解釈になるのでしょうか。

取扱分野
企業法務 裁判・法的手続 民事・その他
ベストアンサー

課税文書の共同作成者の連帯納税義務については、過怠税の納税義務についても同様です。

ただ、お尋ねの件については、契約当事者のAとBで契約書がどの課税文書に該当するのか見解が異なっているとのことですので、その契約書の内容そのものに問題がありそうです。つまりAとBに契約内容につき認識の違いがあるということですから、実際には契約上のトラブルが生じそうに思えます。

2017年05月24日 12時29分
お礼メッセージ

お忙しい中ご回答ありがとうございました。やはり印紙税は文書毎に課税が判断されるので、一方の契約書に適正な印紙を貼付したとしても、もう一方の契約書の印紙が不足していれば、それは過怠ということになるんですね。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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