弁護士コラム

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企業法務

FX取引を巡る法律問題(⑤顧客の締め出し) 危機管理 2021年01月28日

FX業者は、利益を出す顧客を締め出しているのではないかと疑われることがあります。 不正取引をしたなどとして口座を強制解約したり、キャッシュバックキャンペーンで約束した金員(取引量に応じて支払を約したキャッシュバック金の支払を拒むという事例も多く生じているようです。 東京地方裁判所平成26年6月19日判決・金融・商事判例1448号56頁は、取引高に応じた...

FX取引を巡る法律問題(④分別管理) 危機管理 2021年01月28日

分別管理体制は、FX取引業者が最初に直面した重大な問題でした。 有価証券関連デリバティブ取引については、金融商品取引法43条の2第2項及び金融商品取引業者等に関する内閣府令141条1項により顧客を元本の受益者とする「顧客分別金信託契約」が義務付けられていました。 しかしながら、その他のデリバティブ取引(金融先物取引)は、金融商品取引法43条の3第1項及...

FX取引を巡る法律問題(③勧誘方法) 危機管理 2021年01月28日

店頭FX取引については、金融商品取引法により不招請勧誘が禁止されています。 顧客の誘因は一般的な広告によることになります。 インターネット取引で行われることが多く、インターネット上のバナー広告が目立ちます。 バナー広告を収益源とする「アフィリエイト」を副業収入にしようとする者らに広告が委託されることもあるようです。 「勝率100%」という虚偽記載をした...

FX取引を巡る法律問題(②免責条項) 危機管理 2021年01月28日

コラム「FX取引を巡る法律問題(①システムリスク)」において、システムトラブルのケースにおける代表的な裁判例として、東京地方裁判所平成20年7月16日判決・金融法務事情1871号51頁(以下「本判決」といいます。)に触れました。 本判決は、FX取引における事業者の免責規定が消費者契約法8条により無効となるかが問題となった事例としても知られています。 事...

FX取引を巡る法律問題(①システムリスク) 危機管理 2021年01月28日

FX取引は、インターネット取引で行われることが多いですが、システムトラブルにより損害が生じることがあります。特に、悪質な業者においては、システムトラブルが頻発しています。 システムトラブルの代表例は、ロスカットが発動されなかったというものです。 東京地方裁判所平成20年7月16日判決・金融法務事情1871号51頁は、このようなケースの代表的な裁判例です...

FX取引とは 危機管理 2021年01月28日

本ウェブページにFX取引に関するコラムを掲載しようと思い立ち、改めて「FX取引(外国為替証拠金取引)とは、何だろう。」ということを考えました。 金融庁のウェウブページ(https://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/。令和2年2月21日更新)には、的確な説明がされています。概略は、以下のとおりです。 このようなFX取引巡る諸...

新型コロナウイルス感染症に関する助成金等の施策について 危機管理 2020年03月04日

新型コロナウイルス感染症に関する助成金等の施策について、リンクを整理しました。 ●(厚生労働省)雇用調整助成金 「雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。」 https://www.mhl...

日産ゴーン会長の逮捕について(2) 危機管理 2018年11月23日

前回に引き続き、今回は有価証券報告書虚偽記載等があったと仮定した場合の取締役の責任について、以下検討を行います。ただし、あくまで仮定の問題である点にご留意頂く必要があります。 1.虚偽の有価証券報告書を前提に株式を取得した株主に対する賠償責任について (1)有価証券報告書の虚偽記載がなされた場合、虚偽記載を行なった会社の取締役や監査役の役員等は、当該記...

日産ゴーン会長の逮捕について(1) 危機管理 2018年11月23日

11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長(当時。以下、「ゴーン会長」といいます。)及び他の代表取締役1名(以下、併せて「ゴーン会長ら」といいます)が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕され、日本全国の他、関係国であるフランス、ブラジル、レバノン等の諸外国にも大きな影響を与えているようです。 本件に関しては、様々な法的問題が想...

ハリルホジッチ監督の解任について(2) 危機管理 2018年05月02日

サッカー日本代表のハリルホジッチ前監督について、来日して4月27日に記者会見を行ない、解任理由に関する反論等が主張されました。 また、一部報道によれば(本年5月2日時点)、フランス人弁護士を選任の上、法的手続を含む対応の検討を行なっているとのことです(*5月11日付報道によれば、日本人弁護士を選任して東京地裁に提訴する予定とのことです)。 主たる内容と...