企業法務に関する法律コラム一覧

そもそも顧問弁護士とは 企業経営においては様々な法律問題が存在します。 労務管理等もそうですし、企業が経済活動を行う際には、契約書の締結など、法律が絡むことが多々あります。 そこで顧問弁護士の出番になります。 顧問弁護士とは、月に○万円、という契約を企業と法律事務所が交わすことで、一定の安定したリーガル・サービスを受けられる、というものです。 もっとも...

社会経済の不景気によって、比較的聞き覚えのある企業でも倒産したというニュースをよく耳にするのではないでしょうか。そこで出てくるのが破産や倒産という言葉ですが、それぞれ何が違うのでしょうか。また、自社の取引先が倒産したら確認すべきことは何なのでしょうか。 破産と倒産の違いは? 法的な倒産手続の種類は、以下の5種類があります。 ・破産法による破産手続 ・会...

「法的整理」と「私的整理」 会社の経営状態が思わしくない場合に考えなければならないことの一つが、債務(負債)の整理です。債務整理の方法にはいくつかありますが、裁判所が関与するかしないかで大きく2つに分けられます。 裁判所が関与する手続きは「法的整理」といい、破産、民事再生、会社更生、特別清算といった手続きです。 これに対して、裁判所が関与しない手続きは...

契約書において,しばしば「本契約に関連して甲乙間に生じる一切の紛争は○○地方裁判所を専属的管轄裁判所とする。」という条項を見かけます。なんとなく契約書の最後におまけのように書いてあるし,裁判になることなんて滅多にないし,相手方が契約書を修正するのを嫌がっているし,まあこのままでいいかな…と軽い気持ちでその条項を受け入れてしまったことはないでしょうか?果...

裁判所の管轄とは? 日本には数多くの裁判所がありますが、民事訴訟を提起する場合に、どの裁判所が事件を担当するかという事件の分担のことを、“管轄”といいます。管轄の基本的なルールは民事訴訟法と裁判所法に定められており、いくつかの種類があります。 まず、事件の性質に応じて定められる管轄である「事物管轄」があります。訴額が140万円を超えない請求の場合は、原...

職場の情報管理をするにあたり、クラウドサービスの利用を検討する企業も増えてきています。ただ、情報の漏えい等のリスクから、導入に至らないことも多いようです。 では、「クラウドサービス」とは何か、また、そのメリット、デメリットにつき、考えていきましょう。 クラウドサービスとは クラウドサービスとは、クラウド事業者(ハードウェア又はソフトウェアの全部又は一部...

4つの会社形態について 日本には、次の4種類の会社形態があります。 (1)株式会社 (2)合同会社 (3)合名会社 (4)合資会社 「(1)株式会社」は、社員の地位が株式という細分化された割合的な単位の形をとり、その社員(株主)は会社に対して株式の引き受け価格を限度とした出資義務のみを負います。つまり、会社の債権者に対して責任を負うことはなく、間接有限...

会社の設立とは? 日本には株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類の会社形態があります。ここでは最も一般的である、株式会社の設立について考えてみます。 日本では、株式会社が多い理由 株式会社では、社員の地位が株式という細分化された割合的な単位の形をとります。そしてその社員である株主は、間接有限責任(会社に対して株式の引き受け価格を限度とする出資義...

労働審判申立の事例 A会社は従業員Bを解雇しました。しかし、Bさんはこれを不当解雇であるとして労働審判の申立をなし、裁判所からA会社に呼出状がきました。 こんなとき、A会社はどのような対応をすればよいのでしょうか?A会社の置かれた立場や労働審判の特徴を踏まえて説明していきます。 労働審判の主な特徴 労働審判の主な特徴は、非公開、迅速な審理、事案の実情に...