企業法務に関する法律コラム一覧

従業員によって会社の営業秘密が持ち出された場合、ノウハウの流出による売り上げの低下や、顧客からの信頼喪失など、会社にとって重大な損失が発生してしまう可能性があります。 会社の営業秘密は「不正競争防止法」によって保護されています。 会社としては、営業秘密の漏えいについて十分な予防策を講じつつ、万が一従業員によって営業秘密が持ち出されてしまった場合には、不...

最近では、⼤⼿企業・中⼩企業を問わず個⼈事業主との取引が増えており、個人事業主の方との取引をする上での与信管理について、悩まれ企業様が増えております。 そこで、今回は、2016年に100周年を迎えた長年の実績と信頼のある株式会社 テイタンの代表取締役社長吉村光司さんと虎ノ門法律経済事務所上野支店の日向寺司弁護士とで、個人事業主の方との取引をする上での与...

最近では、⼤⼿企業・中⼩企業を問わず個⼈事業主との取引が増えており、個人事業主の方との取引をする上での与信管理について、悩まれる企業様が増えております。 そこで、今回は、2016年に100周年を迎えた長年の実績と信頼のある株式会社 テイタンの代表取締役社長 吉村 光司さんと虎ノ門法律経済事務所上野支店の日向寺 司弁護士とで、個人事業主の方との取引をする...

新型コロナウイルス感染症の影響で、業績の悪化する企業が大幅に増加しています。 売り上げを回復する見込みが立たず、債務を返済できない状況が続いている場合には、「法人破産」によりいったん会社を清算してしまうのも一つの選択肢です。 法人破産の流れ・注意点を十分理解したうえで、経営者として最適の判断を下してください。 この記事では、法人破産の要件・手続きの流れ...

2021年6月16日施行の改正産業競争力強化法により、新たに「バーチャルオンリー型株主総会」の開催が認められました。 コロナ禍を受けて法改正が急がれた背景がありますが、今後はコロナ禍の収束時期を問わず、上場会社においてバーチャルオンリー株主総会が主流になる可能性があります。 万が一職場でコロナ感染した場合、労災保険給付を申請できる可能性があるので、労働...

経営悪化による事業の縮小や、従業員の高齢化などによって人員整理の必要性が生じた場合でも、安易な解雇に踏み切るのは避けた方が無難です。 企業が正社員の人員整理を行う方法には、「整理解雇」以外に「退職勧奨」もあり得るので、どちらの方法が適切であるかについて、事前に慎重な検討を行いましょう。 この記事では、企業が正社員の人員整理を行う際の注意点について、整理...

会社が成長し、事業規模を拡大するに連れて、社会において会社が果たすべき役割も増大します。 会社が社会に根差して、持続的・中長期的に企業価値を向上させていくためには、社会との連関を踏まえた企業統治（＝コーポレートガバナンス）を意識した経営を行うことが不可欠です。 今回は、会社の持続的・中長期的な成長を目指す経営陣の方がぜひとも知っ ておくべき、コーポレー...

株式譲渡M&Aは大規模な取引であるため、その分売主・買主ともに大きなコストを負うことになります。 当然ながら、株式譲渡M&Aを行うことが本当に利益になるかどうかは、取引の過程で生じるコストも計算に入れたうえで判断しなければなりません。 実際に株式譲渡M&Aの検討を行う際には、取引全体としてどのようなコストがどのくらいかかるのかと...

株式譲渡M&Aにおいて、株式譲渡を適法・有効に実行することは、取引の最後の仕上げとも言うべき重要な手続きです。 後で株式譲渡の有効性などが争われることのないように、会社法上必要な手続きをきちんと踏んで、株式譲渡を確実に実行しましょう。 この記事では、株式譲渡M&Aにおける株式譲渡の実行に必要となる、会社法上の手続きについて解説します。 ...