企業法務における顧問弁護士を得意としている法律事務所、弁護士検索

ここでは、企業ではどこでも当たり前のように依頼しているといわれる顧問弁護士について、その目的、職務内容、また賢い依頼法などについてみていきます。

顧問弁護士が実際に何をしてくれるのか、どのようなメリットがあるのか分からずに依頼に踏み切れない方もいるのではないでしょうか。

弁護士に会社の顧問になってもらうということは、当然法律問題を担当してもらうことを前提に依頼することを意味します。しかし、「この会社は、設立時はいろいろと手続をしなければならず、法律知識のある専門家に頼ったけれど、ふだん、そうした必要は起きないだろう」と考えて、特に弁護士と顧問契約を結んでいないケースも多いと思われます。たしかに、日常の会社業務の中で、法律の専門家の意見を聞きたくなることは、そう多くないのが実情かもしれません。

では、弁護士に法律顧問をやってもらうのはお金の無駄遣いなのでしょうか。答えは、それぞれの企業のケースによって違いますが、自分の会社の全体を冷静に見つめ、顧問弁護士に期待できることをしっかり知った上で、顧問料という経費との見合いから、最適な答えを出す姿勢が望まれます。

顧問弁護士がいると、どういうメリットがあるのでしょう。それはおおよそ以下のように挙げられます。

1. すぐに相談でき、迅速な対応ができる
2. 会社の業務内容を理解した弁護士に相談できる
3. トラブルを未然に防ぐことができる
4. 経営に専念できる

1.すぐに相談でき、迅速な対応ができる

何か相談したいことが起きる都度弁護士に相談する場合には、まず最適な弁護士を探し、法律事務所に連絡し、相談の可否及び費用を確認し、日程調整をして、はじめて相談することになります。顧問弁護士は、そうした相談までの手順を一挙に電話一本で済ますことができます。また、会社の問題の中には、まず弁護士に相談すべきかどうかを決める必要があります。その判断に迷っていると、時間はどんどん経って行きます。顧問弁護士がいれば、迷うような問題についても、安心して気軽に相談することができます。

電話やメールで相談を受けた顧問弁護士は、すぐに稼働を始めます。また、日頃の相談によって、会社の事情も十分に把握しているので、対応も迅速でしょう。そのスピード感は顧問弁護士でなければ不可能です。

2.会社の業務内容を理解した弁護士に相談できる

問題が起きた都度弁護士に相談する場合には、まず会社の概要を説明することが必要になり、時間と手間を取られてしまいます。しかも、短い相談時間の中で、弁護士が十分に会社の状況を把握できるとは限りません。しかし顧問弁護士がいれば、定期的・継続的に相談をする中で、会社の全般にわたって十分に情報共有を期待することができるのです。会社の内部事情等を十分に把握した弁護士が問題解決に当たることで、実態に即した、最適な解決が可能となります。

3.トラブルを未然に防ぐことができる

トラブルが発生しそうという段階で、事前に相談し、本格的に紛争化する前に、迅速に問題を解決することができます。大火になってから弁護士登場か、ボヤで済ませられるか、どちらが得かは明らかです。

また、顧問弁護士は事後的な対応以外にも、トラブルを未然に防ぐため、社内体制の構築や業務の見直し、場合によっては経営方針にまで及ぶ助言を受け、経営に生かしていくことが期待できるのです。実は、これが顧問弁護士を活用する最大のメリットなのではないでしょうか。「法律問題が起きてから相談すれば十分」という姿勢でこれまで乗り切ってきたとしても、もう一度検討してみる余地があるといえます。

(4)経営に専念できる

法律問題が発生したときは、経営者や役員、場合によっては会社全体がその対応に多大な労力と時間を割かれてしまいます。顧問弁護士に法律問題の対応を担ってもらえば、経営者は、会社の事業に専念することができ、また法律問題にも落ち着いた最適な答えを出すことができます。

では顧問弁護士をつけることにデメリットはあるのでしょうか。考えられるのは、顧問弁護士に頼りっきりになることにより、何らか客観性を失ってしまうリスクです。医療でいえば、一人の主治医に体を預けっぱなしでセカンドオピニオンを求めなくなるケースに似ています。その弁護士が本当に優秀であれば、自己の業務を客観的に点検する姿勢を持っているはずですが、いつの間にか仕事がルーティンになってしまうことはあり得ます。問題によっては、顧問弁護士以外の弁護士に意見を求めることも必要でしょう。

また、顧問契約を結ぶ以上、当然にコストがかかります。相談や事件処理の有無にかかわらず、毎月、固定の顧問料が発生します。日本弁護士連合会が弁護士に対して行ったアンケートによると、顧問料の相場は、月額5万円が全体の45.7%、3万円が40.0%、2万円が6.7%、10万円が5.7%とされており、月額3万円～5万円で顧問弁護士を依頼している会社が多いようです。このコストを、依頼内容に見合ったコストととるか、見合っていないと判断するか、よく考えなければなりません。

顧問弁護士の主な仕事には、日常の法律相談、契約書のチェック、内容証明郵便等の書面の作成などがあります。またこの他にも、訴訟対応や社内体制の構築等、会社の法律問題に関する仕事を幅広く行います。顧問弁護士に頼んだほうがいいかどうか判断できないときは、まず相談してみることがいいでしょう。