弁護士コラム

企業法務

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監理団体の運営について 顧問弁護士 2020年10月26日

出入国在留管理庁と厚生労働省が、外国人技能実習生の受け入れ事業を適切に運営していなかったとして、技能実習適正化法に基づき、いくつかの監理団体の許可を取り消したとの発表がありました。 監理団体は、海外の送り出し機関から実習生を受け入れ、実習が適切かどうかを確認する役割を担います。 入管庁によると、ベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪した場合などに...

新型コロナウイルス / 日本と中国の往来再開へ 顧問弁護士 2020年10月26日

新型コロナウイルスの水際対策に関し、日中両政府は月内にもビジネス関係者らの往来再開で合意することが明らかとなりました。 ビジネス目的の短期滞在・長期滞在のいずれも一定の条件のもとに認められる見通しです。 新型コロナの影響で落ち込んだ経済回復の加速につなげたい狙いがあり、合意すれば数日以内にビジネス往来再開の手続きを始めるとのことです。 ビジネス目的の短...

【退職慰労年金】取締役の退職慰労年金を一方的に減額されてしました・・・未支給年金を請求できませんか? 債権回収 2020年10月26日

2020.10.26 飯田橋法律事務所 弁護士 中野雅也 【質問 退職慰労年金の打ち切りは不当ではないか?】 私は、ある株式会社の常務取締役を退任し、退任時に株主総会決議を経て当時の役員退職慰労金規程(「本件内規」)に従って、退職慰労年金として月額10万円(支給期間20年)受け取っていました。その後、新型コロナウイルスによる経営難を理由として、取締役会...

【取締役報酬の減額】取締役の報酬を株主総会で減額されてしまった・・・差額を請求できますか? 債権回収 2020年10月20日

【取締役報酬の減額】取締役の報酬を株主総会で減額されてしまった・・・差額を請求できますか? 2020年10月20日 飯田橋法律事務所 弁護士 中 野 雅 也 取締役の報酬を減額された又は取締役の報酬を減額したいとのご相談は多くあります。本年、取締役報酬の支払がストップしてしまった方の代理人として未払報酬を回収しました。そこで、取締役の報酬の減額に関する...

従業員の事故と会社の責任 企業法務 2020年10月14日

1.従業員の行為に対する会社は責任 会社の従業員が、就業中にミスをすることがあります。これはもう、仕方がないことです。そして、そういったミスによって、第三者に損害を与えてしまうことがあります。これも、ある程度は仕方がないといえるでしょう。 典型的には、従業員が就業中に交通事故を起こした場合です。こういった場合、とりあえず会社が被害者への損害賠償に応じ、...

【不当解任、損害賠償請求】取締役を中途で解任されてしまった。損害賠償請求はできますか? 債権回収 2020年10月09日

2020年10月9日 飯田橋法律事務所 弁護士中野雅也 【取締役を中途で解任されてしまった…】 私は、ある会社から経験を生かしてほしいと勧誘されて取締役に就任しましたが、突如として臨時株主総会が開催されて、任期満了を待たずに解任されてしまいました。途中で解任されるような心当たりはなく不当であると考えております。任期までの報酬相当額の損害賠償請求をしたい...

事業再生の基礎知識 事業再生・倒産 2020年10月09日

(事業再生とはなにか?) 事業再生といわれても、ピンとこない人が多いかもしれません。 「事業」とは、建設業、飲食業など、主として営利を目的として、個人や法人が行う経済活動のことをいいます。では、事業を「再生」するとはどういうことでしょうか。 「再生」が必要である場合、現状、事業は死にかけているわけです。別の言い方をすれば、営利を生み出せない状況に陥って...

コロナ禍における外国人の在留資格について② 労働法務 2020年09月02日

前回のコラムでは、すでに日本に入国している外国人実習生等の在留資格について、どのような措置がとられるのかを紹介させていただきました。 今回のコラムでは、逆にこれから日本に入国する予定であった外国人実習生の取り扱いについて紹介させていただきます。 「これから就業予定だった実習生が日本にくることができなくなったんだけどどうすればいいの?」 といったお悩みを...

コロナ禍における外国人の在留資格について① 労働法務 2020年08月24日

2020年9月が迫った今でも、新型コロナウイルスの影響は衰えることなく、さらなる猛威をふるっています。 技能実習生を受け入れている事業所では、 「帰国予定だった実習生が帰れないけど、どうしたらいいの?」 「もうすぐ実習期間が終わるんだけど、どうしたらいいの?」 というような、様々な、お悩みが弊所に多く寄せられております。 そこで、今回のコラムでは、2回...

改正民事執行法―不動産、給与債権に関する情報の取得 債権回収 2020年08月03日

前回は、権利の実現に実効性を持たすべく、改正民事執行法にて新設されました第三者からの情報取得手続のうち、預貯金債権に関する情報の取得についてお話ししました。 今回は、第三者からの情報取得制度のうち、不動産に関する情報と給与債権に関する情報についてお話しいたします。 不動産は一般に金額的価値が高いため、強制執行の対象とすることができれば、債権の回収の実効...