弁護士コラム

企業法務

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リニア入札談合の問題について 企業法務 2018年02月14日

1 事案の背景 先日,リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件が生じました。当初特捜部は,大林組の行為が民間企業の公正な発注業務を妨げたとして偽計業務妨害罪(233条後段)の疑いがあるとして強制捜査を行っていました。もっとも,その後、特捜部と公正取引委員会は,当該談合が「不当な取引制限」(独禁法2条6項)に該当するものであり,同法...

音楽教室と著作権について 知的財産 2018年02月13日

最近,JASRACによる音楽著作物に対する管理が厳しくなっています。 例えば,結婚式場や葬儀場,美容室での音楽使用についても使用料の請求をしてきます。 さて,最近話題となったテーマとして音楽教室で演奏する行為に対し使用料を請求できるかという問題が挙げられます。常識的な考えれば,そんな請求は認められないとも思えますが,実際はどうなんでしょうか。 JASR...

外れ馬券に関する判例の整理 税務 2018年02月11日

2017年12月15日に、最高裁は、競馬の払戻金に対する、所得税額を算定する際、当たり馬券だけでなく、外れ馬券の購入費を必要経費として算入できる旨の判示をしました。これは、2015年の刑事裁判に続き2例目となりますが、必ず、外れ馬券の購入費が経費として控除できるかといわれればそうではありません。そこで、今回は2015年、2017年の外れ馬券事件の最高裁...

ビットコインに関する課税上の問題 税務 2018年02月09日

最近、仮想通貨取引所大手のコインチェック社が利用者から預かっている、約580億円相当の仮想通貨「MEN」を外部からの不正アクセスによって失ったことが,大きな社会問題になっていますね。 そこで,今回は、個人の仮想通貨の課税関係についてお話ししたいと思います。 国税庁の通達によると、仮想通貨を売却又は使用することによる生じる利益については事業所得等の各種所...

第2会社方式を利用して事業再生をする場合のポイントは? 企業法務 2018年01月08日

こんにちは。弁護士の市野裕明です。今回は、第2会社方式を利用して事業再生をする場合のポイントについてのお話です。 経営が悪化した元の会社と、別の新しい会社を作り、その新しい会社に事業を移転し、借入金などの債務は元の会社に残したままにして、新しい会社で事業を再スタートするという事業再生の方法があります。第2会社方式と呼ばれていますので、聞いたことのある方...

譲渡制限付きの株式を売却するにはどうしたらいい? 企業法務 2017年12月31日

こんにちは。弁護士の市野裕明です。今回は、譲渡制限付きの株式を売却するにはどうしたらいいか、というお話です。 株式には、大きく分けて、自由に売買ができる株式と、そうでない株式があります。例えば、トヨタ自動車の株式は、証券会社を通じて自由に売買ができます。でも、実はこれって、当たり前のことではないんです。中小企業や、同族会社などでは、むしろ、自由に売買が...

企業顧問ってどんなことをしてくれる? 顧問弁護士 2017年12月16日

経営者の悩みから よく、中小企業を経営されている方からのご質問に、顧問弁護士って何をしてくれる?と相談されます。簡単にいうと、なんでも相談に乗ってくれる弁護士、という表現が適切かもしれません。 企業顧問弁護士の強み 1 いざというときの味方です。中小企業を経営していると、たとえば、労務管理で問題は山積みでしょう。私も、顧問をさせていただいている企業はあ...

改正民法の対応時期 企業法務 2017年10月01日

ご存知のように本年の5月に改正民法が国会を通過しました。 企業としては当然のことながら対策を講じておくことが必要です。 具体的な時期をどのように考えればいいのでしょうか。 平成31年1月ないしは4月に施行されますので,既にセミナー受講等情報収集をしておくことが必要です。 会社の契約で改正に関わる部分はあるのか。あるとしてどのように契約を修正しないといけ...

顧問弁護士の必要性 顧問弁護士 2017年09月02日

中小企業を見ていると顧問税理士は置いているけど,顧問弁護士は置いていないというところが多いですね。 たしかに,税金関係については毎年確実に確定申告という重大イベントがあり,顧問税理士は必須の存在になります。 これに対し,通常会社で事件等は発生しないので顧問弁護士は必須でないかもしれません。経費削減という観点から,必要なときに弁護士に依頼するというお考え...

取締役の責任について 企業法務 2017年06月15日

企業の経営者、あるいは株主や取引先の方から、取締役の責任追及に関するご相談を受けることが少なくありません。そこで、今回は、取締役の会社や第三者等に対する責任について整理しておきたいと思います。 1.会社に対する責任について (1)まず、取締役は会社との間においては委任契約の関係にあり(会社法330条)、①委任契約上の受任者の義務としての善管注意義務を負...

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