弁護士コラム

企業法務

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事業承継 企業法務 2018年11月29日

Q.私は今年55歳になる中小企業のオーナーです。 ここまで1代で現在の会社を創り上げてきましたが、仕事はあと10年くらいで引退したいと考えています。 大学生の私の長男は、私の会社を継いでくれるかどうか、まだ決めかねているようです。数10名の従業員もおりますし、私としましても、会社を長男へ継がすことも含め、引退後も会社を存続させたいと願っています。 どの...

日産ゴーン会長の逮捕について(3) M&A・アライアンス 2018年11月23日

前回に引き続き、今回は、ゴーン氏らの逮捕を踏まえた、会社としての新たなガバナンス体制構築方法に関する法的問題について検討を行います。現実に実施されるか否かは不明ですが、法的に考えられる主な方法として以下の点が挙げられます。 1.役員の地位の解職ないし解任について (1)「代表」取締役の地位の解職について 報道によれば11月22日、日産は臨時取締役を開催...

日産ゴーン会長の逮捕について(2) 危機管理 2018年11月23日

前回に引き続き、今回は有価証券報告書虚偽記載等があったと仮定した場合の取締役の責任について、以下検討を行います。ただし、あくまで仮定の問題である点にご留意頂く必要があります。 1.虚偽の有価証券報告書を前提に株式を取得した株主に対する賠償責任について (1)有価証券報告書の虚偽記載がなされた場合、虚偽記載を行なった会社の取締役や監査役の役員等は、当該記...

日産ゴーン会長の逮捕について(1) 危機管理 2018年11月23日

11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長(当時。以下、「ゴーン会長」といいます。)及び他の代表取締役1名(以下、併せて「ゴーン会長ら」といいます)が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕され、日本全国の他、関係国であるフランス、ブラジル、レバノン等の諸外国にも大きな影響を与えているようです。 本件に関しては、様々な法的問題が想...

事業承継としての贈与 企業法務 2018年07月04日

Q.事業継承の方法について、相続を待たずに実行できることはありませんか。 A.オーナー経営者が、円滑な事業承継の観点から、生前に、自社株式や所有する事業用資産を後継者に贈与することができます。 しかし、オーナー死亡後に、この生前贈与が他の相続人の遺留分を侵害しているとして遺留分減殺請求がなされることがあります。すなわち、オーナー経営者が、後継者に事業承...

ハリルホジッチ監督の解任について(2) 危機管理 2018年05月02日

サッカー日本代表のハリルホジッチ前監督について、来日して4月27日に記者会見を行ない、解任理由に関する反論等が主張されました。 また、一部報道によれば(本年5月2日時点)、フランス人弁護士を選任の上、法的手続を含む対応の検討を行なっているとのことです(*5月11日付報道によれば、日本人弁護士を選任して東京地裁に提訴する予定とのことです)。 主たる内容と...

ハリルホジッチ監督の解任について 契約書 2018年04月15日

本年4月9日、日本サッカー協会より、ハリルホジッチ日本代表監督の解任が発表されました。 ハリルホジッチ前監督についてはスポーツ新聞・雑誌等では以前から解任論があったものの、ワールドカップ2か月前の解任は大変な衝撃です。 私はサッカーの専門家ではないため、監督解任の妥当性については言及は差し控え、専ら法的観点から検討を行いたいと思います。なお、本コラムは...

事業承継と個人保証 企業法務 2018年03月29日

Q.事業承継の目途が立ったとしても、引退を考えている代表者が金融機関からの会社の借入の連帯保証人になっている場合が多いのが現状です。 この保証は解けるものでしょうか。 A.金融機関から事業資金を借入れる際、金融機関から代表者がその連帯保証人になることを求められるのが通例です。 そこで、経営者が後継者に事業を承継し、会社経営から引退するにあたり、この個人...

お店のロゴのデザインを外注した。著作権は誰のもの? 企業法務 2018年03月15日

こんにちは。神奈川県横浜市の弁護士の市野裕明です。今回は、お店のロゴのデザインを外注した場合に、著作権は誰のものになるか、というお話です。 お店のロゴの作成をデザイナーにお願いして、無事に納品された後に、ロゴを冊子に載せたりとか、ロゴを使ったTシャツを作ったりすることってありますよね。決して安くないお金を払ってロゴを作ってもらったのだから、当然、その後...

所得の帰属の問題 税務 2018年03月02日

所得税法では、累進課税制度と個人単位課税が採用されているので、事業で得た所得を家族で分散できれば家族全体の税負担額を減らすことが可能です。 そのため、親子や夫婦が共同事業を行っている場合には、事業の所得を親子や夫婦それぞれに帰属するものとして所得を分割できないかという形で、所得の帰属が問題となる場合があります。 そこで、親子が相互に協力して一個の事業を...

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