弁護士コラム

企業法務

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FX取引を巡る法律問題(⑤顧客の締め出し) 危機管理 2021年01月28日

FX業者は、利益を出す顧客を締め出しているのではないかと疑われることがあります。 不正取引をしたなどとして口座を強制解約したり、キャッシュバックキャンペーンで約束した金員(取引量に応じて支払を約したキャッシュバック金の支払を拒むという事例も多く生じているようです。 東京地方裁判所平成26年6月19日判決・金融・商事判例1448号56頁は、取引高に応じた...

FX取引を巡る法律問題(④分別管理) 危機管理 2021年01月28日

分別管理体制は、FX取引業者が最初に直面した重大な問題でした。 有価証券関連デリバティブ取引については、金融商品取引法43条の2第2項及び金融商品取引業者等に関する内閣府令141条1項により顧客を元本の受益者とする「顧客分別金信託契約」が義務付けられていました。 しかしながら、その他のデリバティブ取引(金融先物取引)は、金融商品取引法43条の3第1項及...

FX取引を巡る法律問題(③勧誘方法) 危機管理 2021年01月28日

店頭FX取引については、金融商品取引法により不招請勧誘が禁止されています。 顧客の誘因は一般的な広告によることになります。 インターネット取引で行われることが多く、インターネット上のバナー広告が目立ちます。 バナー広告を収益源とする「アフィリエイト」を副業収入にしようとする者らに広告が委託されることもあるようです。 「勝率100%」という虚偽記載をした...

FX取引を巡る法律問題(②免責条項) 危機管理 2021年01月28日

コラム「FX取引を巡る法律問題(①システムリスク)」において、システムトラブルのケースにおける代表的な裁判例として、東京地方裁判所平成20年7月16日判決・金融法務事情1871号51頁(以下「本判決」といいます。)に触れました。 本判決は、FX取引における事業者の免責規定が消費者契約法8条により無効となるかが問題となった事例としても知られています。 事...

FX取引を巡る法律問題(①システムリスク) 危機管理 2021年01月28日

FX取引は、インターネット取引で行われることが多いですが、システムトラブルにより損害が生じることがあります。特に、悪質な業者においては、システムトラブルが頻発しています。 システムトラブルの代表例は、ロスカットが発動されなかったというものです。 東京地方裁判所平成20年7月16日判決・金融法務事情1871号51頁は、このようなケースの代表的な裁判例です...

FX取引とは 危機管理 2021年01月28日

本ウェブページにFX取引に関するコラムを掲載しようと思い立ち、改めて「FX取引(外国為替証拠金取引)とは、何だろう。」ということを考えました。 金融庁のウェウブページ(https://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/。令和2年2月21日更新)には、的確な説明がされています。概略は、以下のとおりです。 このようなFX取引巡る諸...

リモート・オンライン時代の弁護士像について考える。 顧問弁護士 2020年12月09日

コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年は、緊急事態宣言下で裁判所の業務が一時ストップするなど、司法業界にもその影響が及びました。 法律事務所の中にも、緊急事態宣言下において事務所を閉鎖したり(当事務所もそうでした)、弁護士や事務局を在宅勤務にするなど、様々な試みが行われたことと思います。 ポストコロナの「リモートワーク」時代到来を見据え、一般企業の...

監理団体の運営について 顧問弁護士 2020年10月26日

出入国在留管理庁と厚生労働省が、外国人技能実習生の受け入れ事業を適切に運営していなかったとして、技能実習適正化法に基づき、いくつかの監理団体の許可を取り消したとの発表がありました。 監理団体は、海外の送り出し機関から実習生を受け入れ、実習が適切かどうかを確認する役割を担います。 入管庁によると、ベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪した場合などに...

新型コロナウイルス / 日本と中国の往来再開へ 顧問弁護士 2020年10月26日

新型コロナウイルスの水際対策に関し、日中両政府は月内にもビジネス関係者らの往来再開で合意することが明らかとなりました。 ビジネス目的の短期滞在・長期滞在のいずれも一定の条件のもとに認められる見通しです。 新型コロナの影響で落ち込んだ経済回復の加速につなげたい狙いがあり、合意すれば数日以内にビジネス往来再開の手続きを始めるとのことです。 ビジネス目的の短...

【退職慰労年金】取締役の退職慰労年金を一方的に減額されてしました・・・未支給年金を請求できませんか? 債権回収 2020年10月26日

2020.10.26 飯田橋法律事務所 弁護士 中野雅也 【質問 退職慰労年金の打ち切りは不当ではないか?】 私は、ある株式会社の常務取締役を退任し、退任時に株主総会決議を経て当時の役員退職慰労金規程(「本件内規」)に従って、退職慰労年金として月額10万円(支給期間20年)受け取っていました。その後、新型コロナウイルスによる経営難を理由として、取締役会...