弁護士コラム

企業法務

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事業承継としての贈与 企業法務 2018年07月04日

Q.事業継承の方法について、相続を待たずに実行できることはありませんか。 A.オーナー経営者が、円滑な事業承継の観点から、生前に、自社株式や所有する事業用資産を後継者に贈与することができます。 しかし、オーナー死亡後に、この生前贈与が他の相続人の遺留分を侵害しているとして遺留分減殺請求がなされることがあります。すなわち、オーナー経営者が、後継者に事業承...

ハリルホジッチ監督の解任について(2) 危機管理 2018年05月02日

サッカー日本代表のハリルホジッチ前監督について、来日して4月27日に記者会見を行ない、解任理由に関する反論等が主張されました。 また、一部報道によれば(本年5月2日時点)、フランス人弁護士を選任の上、法的手続を含む対応の検討を行なっているとのことです(*5月11日付報道によれば、日本人弁護士を選任して東京地裁に提訴する予定とのことです)。 主たる内容と...

ハリルホジッチ監督の解任について 契約書 2018年04月15日

本年4月9日、日本サッカー協会より、ハリルホジッチ日本代表監督の解任が発表されました。 ハリルホジッチ前監督についてはスポーツ新聞・雑誌等では以前から解任論があったものの、ワールドカップ2か月前の解任は大変な衝撃です。 私はサッカーの専門家ではないため、監督解任の妥当性については言及は差し控え、専ら法的観点から検討を行いたいと思います。なお、本コラムは...

事業承継と個人保証 企業法務 2018年03月29日

Q.事業承継の目途が立ったとしても、引退を考えている代表者が金融機関からの会社の借入の連帯保証人になっている場合が多いのが現状です。 この保証は解けるものでしょうか。 A.金融機関から事業資金を借入れる際、金融機関から代表者がその連帯保証人になることを求められるのが通例です。 そこで、経営者が後継者に事業を承継し、会社経営から引退するにあたり、この個人...

お店のロゴのデザインを外注した。著作権は誰のもの? 企業法務 2018年03月15日

こんにちは。神奈川県横浜市の弁護士の市野裕明です。今回は、お店のロゴのデザインを外注した場合に、著作権は誰のものになるか、というお話です。 お店のロゴの作成をデザイナーにお願いして、無事に納品された後に、ロゴを冊子に載せたりとか、ロゴを使ったTシャツを作ったりすることってありますよね。決して安くないお金を払ってロゴを作ってもらったのだから、当然、その後...

所得の帰属の問題 税務 2018年03月02日

所得税法では、累進課税制度と個人単位課税が採用されているので、事業で得た所得を家族で分散できれば家族全体の税負担額を減らすことが可能です。 そのため、親子や夫婦が共同事業を行っている場合には、事業の所得を親子や夫婦それぞれに帰属するものとして所得を分割できないかという形で、所得の帰属が問題となる場合があります。 そこで、親子が相互に協力して一個の事業を...

個人情報の保護と安全配慮義務の履行との関係 企業法務 2018年02月28日

個人情報保護法は、要配慮個人情報を取得する際には原則として本人の同意を得なければならないと定めています。労働者の健康情報は、要配慮個人情報に当たることが多いでしょう。そのため、健康情報は、就業上の配慮を行い、使用者の安全配慮義務を履行するために利用するとの目的を特定した上で、労働者本人から同意を得て取得します。 健康情報の管理は、事業場内に産業医や保健...

受託者の業務放棄による損害賠償、委託料との相殺 企業法務 2018年02月28日

業務委託を受けていた者が突然行方不明になり、顧客からクレームが出たり、業務を怠っていたことにより支障が出ているのに、自宅に電話をしても連絡がつかない場合、どうしたらいいでしょうか。 業務委託契約に基づいて出来高での委託料が発生しているとしたら、委託者は委託料を支払う義務がありますが、受託者が業務を放棄したことにより委託者に損害が生じているのであれば、委...

新たな事業の開始はインサイダー取引が規制される重要情報となるか 企業法務 2018年02月28日

新規事業を開始する上場会社や、その上場会社と取引をしている会社に勤務しているという場合、その情報を知って上場会社の株式を買うとインサイダー取引になることがあります。 新たな事業の開始は、会社の業務執行を決定する機関が実施を決定したら、上場会社の役員や社員、その取引先の役員等がこの事実を職務に関し知ったときに株式の売買をすると、インサイダー取引に当たるこ...

コンサルタント契約の中途解約をする場合、残期間分の料金は? 企業法務 2018年02月28日

期間を3年とする経営コンサルタント委託契約をしたのですが、適切な助言や指導をしてくれないので、中途解約しようとした場合、残期間分のコンサルタント料を支払わなければならないでしょうか。 経営コンサルタントが助言・指導をしないことがコンサルタント委託契約違反といえるのであれば、債務不履行による解除ができます。この場合、委託者が損害賠償請求できるとしても、受...

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