弁護士コラム

企業法務

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京都の民泊オーナーの皆様へ <重要なお知らせです>  廃業したら、今後再開できない恐れあり!! M&A・アライアンス 2021年09月19日

京都の民泊オーナーの皆様へ <重要なお知らせです> 廃業したら、今後再開できない恐れあり!! 京都に限らずコロナ禍で、 宿泊事業である民泊経営は大打撃を受けていることは周知の事実です。 私も民泊を運営しており、その苦しみを肌で感じております。 京都市内の民泊オーナー様へは、 それに追い打ちをかけるような重大なお知らせがあります。 京都市では、 「 京都...

外国人の方を雇用する際に気を付けるべきこと 弁護士 高谷滋樹 労働法務 2021年08月30日

企業や雇用主が入管法違反で警察に捜査されることが増えています。 理由は、在留資格で認められている範囲外の仕事をさせていることや、超過滞在等の外国人を就労させていることによる不法就労助長の入管法73条の2違反です。 違反を防ぐためには、「在留カード」の原本等をしっかりと確認する必要があります。 画像等の確認では偽造を見抜けない可能性があるので、原本を確認...

宅配代行業者、入管法違反の疑いで書類送検 企業法務 2021年06月29日

報道によれば、 大手飲食宅配代行サービスの運営法人と関連会社代表が書類送検されました。 2020年の夏季に不法在留していたベトナム人2人を配達員として就労させた、不法就労助長の入管難民法違反の疑いです。 ベトナム人2人は技能実習生の資格で入国しましたが、在留期間が経過し、在留資格を失っていました。 そのため、配達員登録の際に他人名義の資格外活動許可証な...

ベトナムの送り出し機関5社からの新規実習生受け入れ停止へ 弁護士 高谷滋樹 労働法務 2021年06月16日

報道によると、 外国人技能実習機構(OTIT)は、ベトナムの送り出し機関5社からの新規実習生の受け入れを停止する方針を、ベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の海外労働管理局(DOLAB)に通知したとのことです。 OTITは、技能実習制度を監督するために国が設けた認可法人ですが、 OTITは、2018年の送り出し機関の派遣者数のデータを基に、日本の受け入れ...

金融商品に関する法律(②金融商品取引法) ファイナンス 2021年06月04日

金融商品に関する法律として、金融商品取引法があります。 以下、金融商品取引法のポイントについて、コメントします。 第1 目的 金融商品取引法の目的は、 ① 企業内容等の開示の制度を整備するとともに、 ② 金融商品取引業を行う者に関し必要な事故を定め、 ③ 金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、 ④ 有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正...

金融商品に関する法律(①全体像) ファイナンス 2021年06月04日

金融商品に関する法律は、多数あります。 全体像を整理すると、以下のとおりです。 まず、金融商品の取引行為を行う主体に対する規制法・業法があります。 具体的には、金融商品取引法、銀行法、保険業法、投資信託及び投資法人に関する法律等です。 金融商品取引法は、有価証券がデリバティブを取り扱う金融商品取引業者に関する法律です。 銀行法は、銀行を規制する法律です...

外国人技能実習生大手監理団体、公益法人認定法違反の疑い。監理団体の法律顧問の必要性。弁護士 高谷滋樹 顧問弁護士 2021年05月22日

外国人技能実習生の受け入れ団体である公益財団法人が、 特定の起業への利益供与を禁止した公益法人認定法に違反する取引を行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分ったとの報道がありました。 団体は国内大手の実習生受け入れ団体であり、多数の会員企業から集める実習生の監理費が主な財源となっています。 今回の事例では、団体の前会長の知人女性が経営する会社等...

FX取引を巡る法律問題(⑤顧客の締め出し) 危機管理 2021年01月28日

FX業者は、利益を出す顧客を締め出しているのではないかと疑われることがあります。 不正取引をしたなどとして口座を強制解約したり、キャッシュバックキャンペーンで約束した金員(取引量に応じて支払を約したキャッシュバック金の支払を拒むという事例も多く生じているようです。 東京地方裁判所平成26年6月19日判決・金融・商事判例1448号56頁は、取引高に応じた...

FX取引を巡る法律問題(④分別管理) 危機管理 2021年01月28日

分別管理体制は、FX取引業者が最初に直面した重大な問題でした。 有価証券関連デリバティブ取引については、金融商品取引法43条の2第2項及び金融商品取引業者等に関する内閣府令141条1項により顧客を元本の受益者とする「顧客分別金信託契約」が義務付けられていました。 しかしながら、その他のデリバティブ取引(金融先物取引)は、金融商品取引法43条の3第1項及...

FX取引を巡る法律問題(③勧誘方法) 危機管理 2021年01月28日

店頭FX取引については、金融商品取引法により不招請勧誘が禁止されています。 顧客の誘因は一般的な広告によることになります。 インターネット取引で行われることが多く、インターネット上のバナー広告が目立ちます。 バナー広告を収益源とする「アフィリエイト」を副業収入にしようとする者らに広告が委託されることもあるようです。 「勝率100%」という虚偽記載をした...