弁護士コラム

企業法務

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会社は従業員に対してマスクの着用を指示できますか。 労働法務 2020年02月08日

会社は従業員に対してマスクの着用を指示できますか。 2020.2.8 弁護士中野雅也 【鉄道会社が駅員等にマスク着用を指示した旨の報道】 報道によると、新型肺炎の感染拡大を防ぐ目的により、首都圏の鉄道会社が駅員や運転士にマスクの着用を推奨又は指示しており、業界としては異例とも言える対応を取っているとのことです。 2020年2月3日付けNHK NEWS ...

事業の再生・清算 ~事業の清算について~ 事業再生・倒産 2019年09月10日

①破産手続 以上のように、原則として、事業の再建を目指しますが、事業の収益性や資金繰りのひっ迫度合いなどによっては、事業の清算も考える必要が出てきます。 具体的には、破産手続や特別清算を考える必要が生じます。ただ、破産手続を行うにも費用が掛かりますし、何よりも、従業員や取引先等に与える影響は甚大ですので、資金が完全に枯渇する前に、ある程度、余力がある段...

事業の再生・清算 ~事業の再生について~ ③ 事業を再生するための具体的方策 事業再生・倒産 2019年08月30日

中小零細企業の事業再生においてメインとなるのは、金融債務のリスケジュールです。 金融機関からの融資について、金融機関と交渉し、返済条件や返済予定を変更してもらうのです。このようにして毎月の返済額を減らすことで、資金繰りを改善していきます。なお、金利の引き下げについても、金融機関に要請する場合があります。既にリスケ済みのケースでも、他の財務リストラや事業...

事業の再生・清算 ~事業の再生について~ ② 事業を再生するために大切なこと 事業再生・倒産 2019年08月25日

ある程度、資金に余裕がある場合には、中小企業再生支援協議会を利用することも検討できます。ただ、中小零細企業にとって、再生支援協議会を利用するための手続コストは決して安くはありません。 そのため、こうした第三者機関の関与なしに、金融債権者と直接交渉することで事業の再建を図ります。なお、この場合、交渉相手となるのは金融債権者のみです。取引債務については、平...

事業の再生・清算 ~事業の再生について~ ① 資金繰りの相談 事業再生・倒産 2019年08月20日

まず、この規模の事業で重要なのは、とにかく、早い段階で、専門家に相談するということです。 突然、メインの取引先から来期以降の発注を白紙にすると言われた。売掛先が債務超過に陥り、予定していた売掛金の回収が困難になった。あるいは、徐々に売上が減ってきており、近いうちに、金融債務の返済が滞る可能性がある。切欠がある場合にはその時に、明確に窮境原因が分からない...

事業の再生・清算 ~事業の再生について~ 事業再生・倒産 2019年08月10日

当事務所は、中小零細企業、より具体的に言うと、業態にもよりますが、概ね売上高10億円未満の事業の再生支援に特化しています。ここには個人事業主も含みます。 これらの規模の事業の場合、事業再建のために捻出できる資金(弁護士費用を含む)が乏しく、事業再生の手法が限られます。 裁判所での民事再生はもとより、準則型私的整理手続と言われる、事業再生ADRや地域活性...

【独占禁止法】課徴金減免制度(リーニエンシー・プログラム)について 企業法務 2019年06月18日

1 課徴金減免制度とは 独占禁止法で禁止されるカルテルなどの不当な取引制限について,課徴金減免制度が設けられています。カルテルが違法行為であることは広く知られており,企業の担当者は隠れて謀議等を行うのが通常です。そのため,当局が証拠を収集するのが困難であることを考慮して,このような制度が設けられています。 その内容としては,特定の要件(条件)を満たせば...

事業承継 企業法務 2018年11月29日

Q.私は今年55歳になる中小企業のオーナーです。 ここまで1代で現在の会社を創り上げてきましたが、仕事はあと10年くらいで引退したいと考えています。 大学生の私の長男は、私の会社を継いでくれるかどうか、まだ決めかねているようです。数10名の従業員もおりますし、私としましても、会社を長男へ継がすことも含め、引退後も会社を存続させたいと願っています。 どの...

日産ゴーン会長の逮捕について(3) M&A・アライアンス 2018年11月23日

前回に引き続き、今回は、ゴーン氏らの逮捕を踏まえた、会社としての新たなガバナンス体制構築方法に関する法的問題について検討を行います。現実に実施されるか否かは不明ですが、法的に考えられる主な方法として以下の点が挙げられます。 1.役員の地位の解職ないし解任について (1)「代表」取締役の地位の解職について 報道によれば11月22日、日産は臨時取締役を開催...

日産ゴーン会長の逮捕について(2) 危機管理 2018年11月23日

前回に引き続き、今回は有価証券報告書虚偽記載等があったと仮定した場合の取締役の責任について、以下検討を行います。ただし、あくまで仮定の問題である点にご留意頂く必要があります。 1.虚偽の有価証券報告書を前提に株式を取得した株主に対する賠償責任について (1)有価証券報告書の虚偽記載がなされた場合、虚偽記載を行なった会社の取締役や監査役の役員等は、当該記...