弁護士コラム

企業法務

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コロナ禍における外国人の在留資格について② 労働法務 2020年09月02日

前回のコラムでは、すでに日本に入国している外国人実習生等の在留資格について、どのような措置がとられるのかを紹介させていただきました。 今回のコラムでは、逆にこれから日本に入国する予定であった外国人実習生の取り扱いについて紹介させていただきます。 「これから就業予定だった実習生が日本にくることができなくなったんだけどどうすればいいの?」 といったお悩みを...

コロナ禍における外国人の在留資格について① 労働法務 2020年08月24日

2020年9月が迫った今でも、新型コロナウイルスの影響は衰えることなく、さらなる猛威をふるっています。 技能実習生を受け入れている事業所では、 「帰国予定だった実習生が帰れないけど、どうしたらいいの?」 「もうすぐ実習期間が終わるんだけど、どうしたらいいの?」 というような、様々な、お悩みが弊所に多く寄せられております。 そこで、今回のコラムでは、2回...

改正民事執行法―不動産、給与債権に関する情報の取得 債権回収 2020年08月03日

前回は、権利の実現に実効性を持たすべく、改正民事執行法にて新設されました第三者からの情報取得手続のうち、預貯金債権に関する情報の取得についてお話ししました。 今回は、第三者からの情報取得制度のうち、不動産に関する情報と給与債権に関する情報についてお話しいたします。 不動産は一般に金額的価値が高いため、強制執行の対象とすることができれば、債権の回収の実効...

外国人労働者を受け入れる際にやっておくべき準備 労働法務 2020年07月23日

外国人労働者を受け入れることが決まっても、「何から手を付けたらいいかわからない」という事業者様からの御相談、お悩みを多く伺うことがあります。 技能実習生の場合であっても、監理団体は、手続上の必要なことは教えてくれますが、外国人労働者として受け入れに際しての十分なアドバイスを多くもらえるわけではありません。 技能実習生であっても基本的に日本人従業員と同等...

改正民事執行法―預貯金債権に関する情報の取得 債権回収 2020年07月01日

勝訴判決を得ることができたけれども、強制執行の対象とする相手方の財産が見つからないため回収ができなかったという話はよく聞きます。 また、弁護士への相談の時点で、相手方の財産が見つからず回収が困難となるかもしれないという指摘を受けて、相談者が依頼をあきらめてしまうと いうこともあります。 これらの問題は、強制執行の対象とする相手方(債務者)の財産について...

フリーランスの業務委託ー独占禁止法による対応 企業法務 2020年06月29日

最近は、働き方の多様化が進み、フリーランス(個人事業者)として働かれる方も増えています。 フリーランスの方からご相談を受けるときに多いもののなかには、依頼者である業務委託者との関係や依頼者からの要望にとどのように対応すればよいかというものがあります。 依頼者が企業である場合、力の関係上、フリーランスはどうしても弱い立場に立たされてしまいがちです。報酬に...

新型コロナウイルス禍を生き抜くための会社経営 人員削減を含む人件費削減について 事業再生・倒産 2020年05月26日

4月上旬に、ロイヤルリムジン株式会社が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、従業員およそ600人を全員解雇するとのニュースが流れました。 ロイヤルリムジン株式会社のように、新型コロナウイルスの影響により、売上が急減し、人員削減を含む人件費削減に取り組まざるを得ない企業もあると思います。 今回は、そのような場合について考えてみたいと思います。 (1...

コロナによる休業に関する特約の効力 契約書 2020年04月17日

新型コロナウィルス感染拡大による事業者の休業に関し、労働者の賃金の他、取引先や一般利用者との関係において、反対債務(例:当該事業者への会費)の支払義務ないし事業者からの返還義務が問題となります。 1.特約がない場合 事業者と取引先や一般利用者との間で、感染症拡大時の休業に関し、約款等により休業時の取扱いに関する定めがない場合、一般論として、緊急事態宣言...

新型コロナウイルス感染症に関する助成金等の施策について 危機管理 2020年03月04日

新型コロナウイルス感染症に関する助成金等の施策について、リンクを整理しました。 ●(厚生労働省)雇用調整助成金 「雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。」 https://www.mhl...

会社は従業員に対してマスクの着用を指示できますか。 労働法務 2020年02月08日

会社は従業員に対してマスクの着用を指示できますか。 2020.2.8 2020年5月20日追記 弁護士中野雅也 【鉄道会社が駅員等にマスク着用を指示した旨の報道】 報道によると、新型肺炎の感染拡大を防ぐ目的により、首都圏の鉄道会社が駅員や運転士にマスクの着用を推奨又は指示しており、業界としては異例とも言える対応を取っているとのことです。 2020年2月...