役員就任の退職金は自己都合?

Arshad0801さん 2016年12月02日

2年ほど前に勤めていた会社から、役員になって欲しいと言われ、何度も固辞しましたが、結局役員になりました。役員になっても、今までと仕事内容と給料は全く同じでした。
この度、会社を辞めることになり、退職金の明細の説明を受けました。
その内容で退職金は社員の期間の分を払い、役員の期間は勤続年数に含まない。退職金の計算は自己都合退社として計算すると言われました。この自己都合と言うのが納得できません。
会社都合で役員になったので、会社都合で退職金の計算をすべきだと思いますが、どうでしょうか。役員になるときもそういう説明は受けていませんし、会社の規則でも明記されていません。

よろしくお願いします。

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    結論から申し上げますと、退職理由は自己都合となる可能性が高いと考えます。

    詳細は明確ではありませんが、会社からの役員就任の要請を一方的な命令と捉えることは困難ですし、役員に就任するか否かは最終的に自己判断で行われたものと思われます。そうしますと、これは労働者側の自由な判断で退職(労働者の地位の喪失)を選択したものと評価するのが自然であり、退職理由は自己都合と評価すべきでしょう。

    ただし、役員への就任以来の中で会社からの欺罔行為(退職金は減額されないとか、役員報酬で補填される等)があれば、会社に不法行為に基づく損害賠償請求として差額退職金等を請求することは理論的には可能です。しかし、当該欺罔行為を立証することは相当困難ですし、労働者側にも不注意な点があれば過失相殺されますので、回収は現実的には困難と思われます。

2016年12月03日

    常識的に見ても、会社都合だと思いますね。

    労働基準監督署相談コーナーにもお問い合わせください。

2016年12月03日

    <会社都合というべきですが、経緯を立証する必要があります>

    ご指摘の経緯に照らせば、会社からの執拗な要請の結果使用人としての地位を喪失した以上、会社都合というべきでしょう。
    ただ、役員就任の登記手続の際、就任承諾書を作成し、提出しているかと思います。
    そのため、会社都合での退職金額を請求する場合には、上記経緯について裏付け資料を用意し、立証する必要があります。就任要請の文書やメール、証人の有無等について検討が必要でしょう。
    なお、役員就任後に相当する期間の退職金については会社法上株主総会決議が必要とされており、株主総計決議がない場合には使用人としての勤続年数に含めるのは困難でしょう。

2016年12月02日

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