コンサルティングサービス(当方委任側です)解除についてです

User image 1 yoshikazuさん 2019年03月06日 12時54分

2018年10月に弊社で下記コンサルティング契約を締結し、5か月間のサービスを受けました。
しかしながら内容は月一のテレビ電話での会議などで的外れなアドバイスのみ、
到底納得のいくサービスの提供を受けていないと感じ、今月での契約解除を申し入れました。
その際担当者からは「これから頑張って成果を出す所ですので、それでも解除するのであれば
契約書に謳ってある通り業務委託料の残金全額を支払っていただきます」の一点張りで困っています。
当方といたしましては、双方同意で想定していたサービス内容、得られるべき成果義務を
コンサルティング会社側が果たしておらず、残金支払いなしでの契約解除を主張いたします。

争点となるであろう契約書の条項を下記に記しますので、どうかお知恵をお貸しくださいませ。
宜しくお願い申し上げます。

【以下契約内容抜粋】
(第一条)業務委託内容
乙は甲に対して、デジタルマーケティング強化を支援する目的でノウハウ提供・リソース提供を行うものとする。

(第二条)契約期間
本サービスの契約期間は「(西暦)2018年10月1日」から「12か月目の月末」までとする。甲はこの期間中は本契約を解約できないものとする。
本サービスの解約を希望する場合は、期間満了の1か月前までに、メールまたは書面での申し出を行うものとする。
申し出がない場合、期間満了時に本サービスは自動的に12か月間延長し、その後も同様とする。

(第五条)サービスの解除
1.甲および乙は、相手方が次の各号の一にでも該当した場合は本契約を解除することができる。
⑴甲が乙に対して「業務委託料」の支払いを怠ったとき。
⑵甲がサービスの解除を申し出たとき。その場合はメールまたは書面で解約月の1か月前までに告知するものとする。
⑶その他、本契約条項に著しく違反し、甲または乙からの相当の期間を定めた催告にもかかわらず、その違反が是正されないとき。
2.甲が前項の解除事由に該当し、本契約が解除された場合、違約金として解約月の末日時点で支払っていない残りの「業務委託料」の全額を
一括で、乙に対し解約翌月末までに支払うものとする。但し、前項⑶に関しては、甲の責に帰すべき違反により解除事由に該当する場合に限るものとする。

以上となります。どうかお知恵をお貸しくださいませ。

相手方の債務不履行を理由として解除(民法541条)するのであれば、仮に相手方から訴訟等の法的手続が実施された場合を想定し、相手方の債務不履行、すなわち月1回のテレビ電話会議のみでは契約の履行として不十分であることを裏付ける事実を立証できるように準備しておく必要があります。

契約書の1条のみでは、相手方が本来実施すべきであった契約内容が不明確ですので、例えば契約締結段階のパンフレットや相手方とのメール等のやり取り、その他関連資料から本来相手方が実施すべき契約内容を明らかにする必要があります。

また、民法に基づく法定解除の場合でも、原則として事前の催告が必要とされますので、今回以前に相手方に対してサービスの改善要求を行なったか否かもご確認頂き、裏付けをとっておく必要があると思われます。

2019年03月06日 23時50分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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