利益相反取引について②

①Aが子会社を代表して取引する場合には、子会社はもちろん、持分会社に関する会社法５９８条2項・５９５条１項により、貴社においても原則として承認決議が必要となります。
　もっとも、A以外の者が子会社を代表する場合には、直ちには利益相反取引に当たらないとするのが学説上は通説とされます。
　ただこの場合でも、（a）一方に有利な取引となれば他方の代表者は忠実義務違反となるおそれがありますし、また、（b）子会社から貴社に対する利益供与とならないよう、取引内容の妥当性もチェックいただく必要があります。

②利益相反取引該当性は外形的・客観的に判断すべきとされ、子会社たる株式会社をAが代表するのであれば、原則として双方において承認決議が必要とされます。
　もっとも、反復継続する取引の場合、（a）基本契約締結には承認決議が必要とされますが、（b）基本契約で定めた条項に基づく個別取引については、原則再度の承認は不要というべきでしょう（普通取引約款に基づくサブリースにつき、東京地判S57.2.24)。ただし、（ⅽ）個別契約において、基本契約と大きく異なる取引を行う場合には、やはり承認決議が必要となる可能性があります。