「Ａ社が、自社が販売している製品を、
Ａ社の顧客企業であるＢ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社等に、
採用事例のインタビューに協力することを条件として、
無償で贈与する。」
という行為は、
法的に問題がありますか？
（利益提供型のステマとして景表法等に違反する、など。）
なお、同インタビューは、製品を実際に使用してもらい、
それに基づき各社に実際に回答していただくものです。
（ただし、採用事例の活用媒体には、無償で贈与を受けた旨は記載しません。）
また、同インタビューによる採用事例の活用媒体は、
・Ａ社Webサイトの同製品の採用事例紹介ページ
・プレスリリース
・営業活動での販促資
等です。
今後さらに商品のグレードを高めるために、客観的かつ
適正なご意見をたまわるものです。
そのような趣旨を、徹底すれば、やらせ、買収などのそ
しりを、受けることはないでしょう。
会社の評価をおとさないように、公平さを保つことでしょう。
さっそくご回答くださいまして、ありがとうございます。
本ケースでは、レピュテーションマネジメントの観点からの対応が必要であり、
また、その点について適切な対応をすればよろしい旨、
承知いたしました。
とても参考になりました。
誠にありがとうございました。
投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。
関連Q&A
基準日後の株式譲渡と配当について
企業法務 2020年05月27日
当社が90％、A社が10%の株式を保有する会社（以下B社とします）があります。 来る6月末日にA社から、その保有する全部の株式を譲り受け、当社がB社の完全親会社になる予定です。 そのB社の資本金は3000万円であり、7月末日を効力発生...
株式譲渡と利益相反に関する承認決議について
企業法務 2020年05月14日
当社が97％、甲社が3%の株式を保有する会社があります（以下A社）。なお、取締役会は設置しておりません。 そのA社の役員は、当社に属する者の中から3名、甲社における代表取締役の方（以下B）の4名という構成になっています。 このたび、甲...
【下請取引】消費税の端数切捨て処理（請求書で端数が繰り上げられている場合）が下請代金の減額に該当するか？
企業法務 2020年05月12日
下請取引で、下請事業者が消費税の端数を四捨五入により繰り上げて請求書を発行した場合に、親事業者が消費税の端数を切捨てて支払う行為は、下請法上の「下請代金の額を減ずる行為」とみなされるでしょうか。 消費税の端数処理について、「支払時点に...
事業譲渡で、譲渡会社の清算結了後に、譲受会社は誰かに表明保証責任を追及できるか？
企業法務 2020年04月21日
Ａ社：事業の譲渡会社。従業員は約１０名。Ｃ社の１００％子会社 Ｂ社：事業の譲受会社 Ｃ社：Ａ社の完全親会社。従業員は約２００名。 ①Ａ社がＢ社に事業の一部を譲渡（事業譲渡による。従業員も転籍）。 Ａ社は事業譲渡契約でＢ社に対して表明保...
弁護士Q&Aを検索
問題は解決しましたか？
弁護士を検索して問い合わせる
弁護士Q＆Aに質問を投稿する
トップへ
顧客企業に無償で提供した製品のインタビュー掲載は、ステマとして違法か？