貸金業法2条1項3号について

User image 1 lu_1a67ea87さん 2021年04月15日 16時54分

貸金業法の2条1項3号の「物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの」について、ご教授ください。
この取引付随性について、例えば、当社を買主、相手方を売主とするような売買契約を締結し、その売主に対して資金援助目的で金銭を貸し付けることは、それが反復に行われるものであっても、取引に付随して行うものとして貸金業にあたらないという解釈になるものなのでしょうか。
どのようなケースが取引に付随して行うものと言えるのか、逆にどのようなケースですと、取引に付随して行うものと言えないのかをご教授ください。

注力分野
相続 離婚・男女 犯罪・刑事事件 不動産・建築 学校・教育

取引に付随するとは、当該取引に通常発生する貸金業務及び貸金の斡旋媒介業務を意味すると解されます。

「物品の売買」は、住宅や車の販売業者が、購入費用のローン事業者や銀行への取次ぎを行うような場合を想定していると解されます。

売買契約の買主に対して、資金援助の目的でお金を貸すことは、売買に通常発生する業務や取引とはいえないため、貸金業法の適用除外事由には当たらないと解されます。

2021年04月16日 10時30分
お礼メッセージ

丸山先生

さっそくのご回答ありがとうございました。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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