自治体から受託した事業の再委託が可能になる条件において、委託先→再委託先への指揮命令が可能になる場合について

User image 1 lu_ec84653fさん 2021年04月25日 09時07分

多くの自治体が出している「業務委託契約の再委託に関するガイドライン」について質問させてください。

上記のガイドラインについては、どの自治体についてもほぼ同様の内容が書かれています。
その中で、「再委託の発注者に承認が必要なもの」(承認を受ければ再委託してもよいもの)として、

『「業務を細分化して複数の者に再委託するが、自ら再委託の相手方にそれぞれの業務について、直接の指揮、監督、検査等を実施し、作業に直接的に関与する場合」
※グループ間で役務提供を分業している場合など』

というものがあります。

ここで疑問なのですが、通常業務委託に関しては、委託先に対して委託元が「直接の指揮」を行ってはいけないものと理解しております。
上記の文ですと、委託先が再委託先に指揮命令を行うことが条件になっているように読めます。

1.この点に関してなぜ上記に引用したようなケースが可能なのでしょうか。具体的にご教示いただけますでしょうか。
2.また、再委託先がそれぞれ個人、すなわち個人事業主を集めて業務委託契約をそれぞれ契約し、たとえば自治体が運営する事業に当たらせる場合も再委託は可能と解されますか?

以上、ご教示頂けますようよろしくお願い致します。

1.この点に関してなぜ上記に引用したようなケースが可能なのでしょうか。具体的にご教示いただけますでしょうか。

法の趣旨から検討すれば、労働契約の脱法のように雇用するのと同じような直接の指揮監督は、業務委託とは認められません。雇用になります。
ガイドラインはその相殺を確認しないと断言はできませんが、業法で禁止されるような丸投げ(何もせずに、素通りするのに、お金を取る)を許さないということです。

その間、つまり、雇用のように指揮監督はしないが、一定の調整や指導をする対応(報酬に対応する仕事)が必要ということです。
より具体的には直接の相談でなければ回答は困難でしょう。

2.また、再委託先がそれぞれ個人、すなわち個人事業主を集めて業務委託契約をそれぞれ契約し、たとえば自治体が運営する事業に当たらせる場合も再委託は可能と解されますか?

それは内容と事情次第です。
実際には、その分野に応じたガイドラインの詳細をチェックしなければなりませんが、丸投げ禁止の趣旨でしたら、そうならなければ検討できることはあるでしょう。

2021年04月28日 09時21分
お礼メッセージ

岡田先生

具体的にご教示頂きまして誠にありがとうございました。
大変参考になりました。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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