法人と社団、権利能力なき社団の違いとは?

User image 1 太郎太朗さん 2016年12月29日 18時41分

法人と社団、権利能力なき社団の違いとはどのようなものなのでしょうか?

広義の法人の中にいくつか種類があり、大きく分ければ、株式会社・有限会社等の営利を目的とする「会社」と、必ずしも営利を目的としない社団法人・財団法人が挙げられます。
前者は会社法が適用され、後者は通常は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が適用されます(公益を目的とする場合等は特別法が適用されます。
後者の中で、人の集合体と位置付けられるのが「社団法人」であり、財産の集まりと位置付けられるのが「財団法人」になります。
その他細かな違いは割愛します。

これに対し、法人化されていないものの、継続的に組織としての実体を有する団体(厳密には若干定義が異なりますが、ここではこうした位置づけとます)が権利能力なき社団となりますが、権利義務については団体自体ではなく、代表者等が主体となる必要があります。

2016年12月29日 19時05分
補足質問
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太郎太朗 - 2016年12月30日 18時07分

法人ではない社団という概念をつくることにどのような意味があるのでしょうか?
補足回答
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小川 智史 - 2016年12月30日 18時19分

そもそも結社の自由(憲法21条1項)との関係上、あらゆる組織に対し法人化を義務付けることはできず、法人化していない場合であっても、内部規約に基づいて構成員との間で規律を発生させる等、自主的な組織としての存在自体は許容される必要があるというべきでしょう(私見)。
また、「権利能力なき社団」は契約の締結や不動産の所有等、民法等の私法上の権利義務の主体になることはできませんが、厳密には、民事訴訟の主体となることは可能であるほか(民事訴訟法29条)、税法上は法人とみなされ、法人税の申告・納税義務が発生します(法人税法3条)。
補足質問
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太郎太朗 - 2016年12月30日 21時18分

法人格を有していないにも関わらず税法上は法人になり得るんですか?
補足回答
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小川 智史 - 2016年12月30日 21時26分

法人税法3条では、「人格のない社団等は、法人とみなして、この法律(中略)の規定を適用する。 」と定めています
一般論として、民法は人と人(法人を含む)との間の私的な権利関係を定める法律であるのに対し、税法は納税義務の適正な履行を確保して国の財政基盤を確保する観点から、納税義務者や課税所得等の範囲を定めており(法人税法1条参照)、民法と税法では法適用や解釈が異なる場面も少なくありません。
補足質問
User image 1

太郎太朗 - 2016年12月31日 00時24分

では、認可を受けていない(法人ではない)地縁団地、町内会も法人税を払ったりするんですか?
補足回答
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小川 智史 - 2016年12月31日 00時56分

すいませんが、無料相談の関係上、更なる回答は差し控えさせて頂きます。

法人格が有るかないかですね。
人格がないので、取引をするにも支障があるし、登記もできないですね。

2016年12月30日 09時18分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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