監査役設置会社廃止についての手続き

User image 1 ワトソンさん 2017年02月23日 23時20分

こんにちは。
現在、私の会社は監査役設置会社です。
諸事情により現在の監査役を解任したいと思っています。
それに伴う廃止の手続きで分からない点があり、詳しい方々にご回答頂ければと思い質問させて頂きます。

1.監査役設置会社が、監査役の解任を目的として、監査役の任期途中に監査役設置会社を廃止するのは可能でしょうか。

2.また1において、任期途中の監査役の同意または解任の通知は必要でしょうか。

 上記2点、回答をよろしくお願いいたします。

まずそもそも、監査役も役員である以上、議決権を行使できる株主の過半数が出席し、出席株主の2/3以上の賛成による株主総会特別決議が可決した場合には解任することができます(会社法339条1項・309条2項7号・329条1項)。

ただし、解任につき正当事由がない場合には、解任によって監査役に生じた損害を賠償する必要があります(同法339条2項)。監査役に法令・定款違反が存する場合や健康状態に照らし職務遂行が困難な場合は正当事由に当たりますが、会社の経営方針の対立等の場合は正当事由に当たるとは言い難く、少なくとも残りの任期の報酬相当額は支払う必要があります。

また、総会特別決議が成立しない場合であっても、監査役の不正行為または法令定款違反がある場合は、一定の要件を満たす株主は(詳細は割愛します)、役員解任の訴えを提起することができます(同法854条)。

そして、①会社の組織変更として監査役を廃止する場合、取締役会設置会社は原則として監査役を設置する必要があるため(非公開会社である会計参与設置会社は例外です。同法327条2項)、取締役会設置会社は原則として取締役会も廃止する必要があります。
さらに、取締役会の有無いかんにかかわらず、監査役(や取締役会)を廃止する旨の定款変更が必要となりますので、監査役解任の場合と同様、株主総会の特別決議が必要となります(同法466条、309条2項11号)。

以上より、②総会特別決議による解任を前提とする場合には監査役の同意は不要ですが、株主総会招集通知に議案を記載し(同法298条1項)、総会参考書類に監査役の氏名・解任理由・監査役の意見を記載する必要があるとともに(同法301条・施行規則80条)、株主総会で当該監査役に意見陳述の機会を与える必要があります(同法345条4項)。

2017年02月23日 23時59分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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