親会社による子会社の解散について②

User image 1 aZAQさん 2017年06月13日 09時47分

以前、こちらのページへ「親会社による子会社の解散について」というタイトルでご質問させていただきました。

その際に「取締役については、残りの任期分の報酬請求は原則として可能」というご説明をいただき、大変参考になりました。
その後、親会社から子会社の解散の支持が来ております。

まだまだ資金も業績も伸びている中、親会社はおそらく資金の回収が目的で解散を支持していると思われます。

「取締役については、残りの任期分の報酬請求は原則として可能」とお話を頂きましたが
子会社は解散する会社なので親会社に対して子会社の解散前に子会社からの報酬を請求するものでしょうか?
それとも解散手続きに入ってから債権を払う際に行われるものなのでしょうか?

どのタイミングでどの会社に報酬請求をするものなのか?お教え願えますでしょうか?

後、報酬請求は法律で守られているものでしょうか?
親会社が反対するものではと心配しております。

正当な法律で解散する会社から支払われるものだったら安心出来ますが
どのようにすれば宜しいか?良くわからないです。

ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

「残りの任期分の報酬は原則として可能」というのは、正当な理由なく取締役の解任がなされたという前提によります。

おそらく、子会社の解散に関する株主総会決議がなされると思いますが(会社法471条3号)、当該決議において子会社の清算人からも外され、以後無報酬となれば、不当な解任としての損害賠償請求の有無が問題となります。
①子会社の取締役としての報酬相当額の賠償請求権ですので、まずは、清算手続きに移行した子会社に対して請求することになります。②子会社の資力が乏しく支払いが見込めない場合には、不当な解任として親会社に対する損害賠償請求を検討する必要があります。

ただ、上記の通り正当な理由なき解任が前提となるところ、親会社も子会社解散(及び取締役解任)決議に当たり相応の理由を付けてくることが予想されますから、解散・解任理由に対する反論を検討する必要があります。

また、解散・解任決議がなされてからでは手遅れという事であれば、あらかじめ残任期報酬や退職金支給について親会社と交渉する必要があるかもしれません(特に退職金については、無支給とする総会決議が成立すると、請求は容易ではありません)。

2017年06月13日 10時08分
お礼メッセージ

小川様

ご返答及びご説明を頂きまして誠にありがとうございました。
大変参考になりました。

ありがとうございました!

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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