顧客情報の取り扱い、データの売買について

User image 1 lu_38d10945さん 2018年06月13日 10時37分

3年前に勤めていた会社を退職しました。
現在は同業ではありますが個人で仕事をしております。

先日、家の片付けをしていたところ3年前に勤めていた会社で使っていた私物のUSBが出てきたんですが、その中に顧客情報がありました。
当時は会社を立ち上げたばかりで、顧客情報を管理するシステムもや、データをバックアップするためのサーバーなども無かった為、代表の指示の下各自でデータのバックアップを私物のUSBにしておりました。

退職する際、会社から借りているものはすべて返却する。顧客に対しては今後私自身は営業活動をしない。という内容の誓約書を提出しました。

当時は会社を立ち上げたばかりで、携帯電話やパソコン、USB等はすべて私物を使っておりましたし、経費での精算等も行っておりません。
今回この顧客情報を私が利用した場合は誓約書に反することになるかと思いますが、私とは別の人間が利用した場合は何か法を犯すことになるのでしょうか?
私自身は5000人以上の顧客を抱えていないので個人情報保護法の適応外だと思っているのですがどうでしょうか?
以前の会社に返却した方がよいのでしょうか?

匿名弁護士

個人情報保護法の5000人要件は昨年の法改正で撤廃されています。
また、顧客情報は会社の営業秘密に当たり、その開示は不正競争防止法違反となり得ます。不正競争防止法には民事責任の他刑事罰もあるので特に注意してください。

さらに、会社と従業員は通常守秘義務契約が明示または黙示に成立しています。
顧客情報を転用したとなれば会社から守秘義務違反を理由に損害賠償請求される可能性があります。

USB自体が質問者様のものであっても、その中の情報については上記のような問題が発生する可能性が高いです。
情報は返還すべきでしょう。

2018年06月13日 11時05分

現在の個人情報保護法では、月5,000件取扱要件は廃止されており、個人情報データベース等を事業の用に供していれば個人情報保護法上の個人情報取扱事業者となります。

貴殿以外の人間が当該顧客情報を利用した場合でも、事業の用に供するために当該顧客情報を取得した場合個人情報保護法上の不正取得に該当する可能性がありますし、顧客との関係では民法上の不法行為に該当する可能性があります。

元の会社への返却の必要性に関しては、退職時の誓約書の「会社から借りているもの」の解釈にもよると思われますが(有体物に限定するか、電磁的記録を含む一切の資料という趣旨か)にもよりますが、仮に該当しないと解したとしても、情報漏えい防止の観点から、当該顧客情報は速やかに消去しておいた方が無難でしょう。

2018年06月13日 11時05分

今回この顧客情報を私が利用した場合は誓約書に反することになるかと思いますが、私とは別の人間が利用した場合は何か法を犯すことになるのでしょうか?

その第三者へのあなたの情報漏洩となるでしょう。

私自身は5000人以上の顧客を抱えていないので個人情報保護法の適応外だと思っているのですがどうでしょうか?

個人情報保護法の5000人要件は撤廃されて、今は人数にかかわらず制限があります。
また個人情報保護法の規制にかからなくても、一般不法行為が成立する余地はあります。
ですので、利用すべきでないでしょう。

2018年06月14日 09時19分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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