法人保証と利益相反について

User image 1 lu_1a67ea87さん 2021年12月14日 15時07分

当社を売主とした売買契約を締結するとします。
買主である相手方(以下A)に与信上の不安があるので、連帯保証人(以下B)を立ててもらおうとします。

買主:A 代表取締役:甲 
連帯保証人(買主の親会社):B 代表取締役:甲

上記のような場合であれば、利益相反取引にあたらないかと思いますが、例えば、契約期間中、Bが親会社でなくなった場合や、その他役員変更等によって、当社との連帯保証契約(及びAとの売買契約)を締結する前であれば、利益相反に関する承認決議を受ける必要があるようなケースが途中で生じた場合は、改めて承認決議を受けなければ、その連帯保証は無効になるものなのでしょうか。

注力分野
借金・債務整理 相続 不動産・建築 離婚・男女 企業法務
ベストアンサー

商法265条の問題としては、取締役会ないし株主総会の承認がない場合、甲がAB両会社の代表取締役であることからすると、外形上は利益相反取引となりますが、A会社がB会社の100%子会社というような状況にあれば、実質的には利益相反行為にはならないということから、保証契約は無効にはなりません。
しかし265条の問題は、保証契約締結時点での制約ですので、AB両会社の間で、資本関係、役員関係、出資関係等に変化があったとしても、有効に成立した保証契約が後日無効になることはありません。
ただし、継続的売買契約にともなって締結される期間の定めがなく限度額の定めもない根保証契約の場合には、信義則上の解約権の成立が認められる場合があります。
類似事例の判例もありますので、具体的事情を説明した上で、弁護士に相談してください。

2021年12月15日 14時55分
補足質問
User image 1

lu_1a67ea87 - 2021年12月15日 15時24分

森田先生

ご回答ありがとうございます。

>しかし265条の問題は、保証契約締結時点での制約ですので、AB両会社の間で、資本関係、役員関係、出資関係等に変化があったとしても、有効に成立した保証契約が後日無効になることはありません。

締結時点での制約というのは、会社法356条1項3号に「株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。」と置かれていることから、つまり、「利益が相反する取引をしようとするとき」の制約ということであり、取引が始まった以降は、仮に先方間の親子関係がなくなったとしても、利益相反取引に係る承認決議を改めて要さないという解釈でよろしいでしょうか。
補足回答
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森田 和明 弁護士 - 2021年12月16日 11時44分

会社法356条1項3号の解釈としては文言通りでよいと思います。
もし有効であった保証契約が、親子関係の解消という保証人側の事情により無効になれば、保証人はその後は保証債務の履行を拒絶できるということになります。取引の安全を失する結果になると思います。
さらに無効となれば、債権者としては、親子関係の解消という事情を作り出し契約を無効にした債務者・保証人に対する損害賠償請求の可否の問題となるかもしれません。いつから無効になるのかという問題も含めて複雑な問題を惹起することになると思います。
他方、有効を維持されるということであれば、その後の問題は、主債務者と保証人の内部の問題として処理されればよいのではないでしょうか。
お礼メッセージ

ご回答ありがとうございました。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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