株主総会で議決されていない役員報酬を返上させるときの金額をご相談したいです。

User image 1 lu_778db3dfさん 2022年01月06日 10時08分

代表取締役を含み取締役3名の株式会社です。社長以外の取締役が相談して役員報酬額を増額し、架空の株主総会議事録を作成して社長印を無断で押印して行使していました。言葉はきついですが有印私文書偽造と思いました。また役員報酬額は株主総会で決議すると定款に明記されています。会社法に違反した行為だと判断しましたがいかがでしょうか。本人に面談して認めており証拠書類もあります。そのうえで本人から辞意を表明がありました。
つきましては議事録を無効とし臨時株主総会を開き、辞意を認めた上(あるいは解任)で不正に取られていた役員報酬額を返上させることを考えております。

そこで額についてご相談ですが、当社は役員報酬を定額でなく経営状態により毎年改変しています。差額を請求するにも基準がありません。偽造される直前の提出議案は15万と考えておりました。返上を求めるときの額は、(50万−15万)×一年半分としてよろしいでしょうか。どうぞよろしくご教示くださいませ。

偽造される直前の提出議案は15万と考えておりました。返上を求めるときの額は、(50万−15万)×一年半分としてよろしいでしょうか。

経営での変動があるので、その変動を加味してもよいでしょう。また、そもそも決議がない以上はゼロという考えも出来ます。が、とりあえずの数字として、一つの落としどころとして、掲載のものもよいかと思います。
最終的には協議の結果で決めることになるでしょう。

2022年01月06日 10時46分
お礼メッセージ

ご教示ありがとうございました。
大変分かりやすく、明快なご回答をいただきましたことに、心からお礼申し上げます。

経営状態の変動、当該取締役の業務内容、架空の株主総会議事録作成の悪質性等の諸事情を考慮する必要がありますは、理論上は、報酬ゼロとする余地もありますとともに、支払日以降年3%の遅延損害金請求も可能です。

ただし、交渉の上で、当該取締役との紛争が長期化する可能性等も踏まえ、上記諸事情に照らし不相当と言えないのであれば、最終的な和解案として(50万ー15万)×1年半分とする余地はあるでしょう。

なお、月15万相当額への役員報酬変更については、改めて株主総会決議を経る必要があります。

2022年01月06日 14時09分
お礼メッセージ

大変詳しく分かりやすくご回答いただきまして、誠にありがとうございます。
役員報酬額につきましても、株主総会決議を経る準備ができました。ありがとうございました。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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