法律コラム

逮捕・勾留

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犯罪・刑事事件

一般人も犯人を逮捕できる? ―適法な逮捕の要件と逮捕した後の流れ― 逮捕・勾留 2017年04月07日

「観念しろ。タイホする」と警察官が言い、ガチャリと手錠がハメられる… そんなシーンを刑事ドラマなどで目にした人は多いはず。 こうした「逮捕」は、警察官だけではなく、一般人でもできるのでしょうか? 今回は知っているようで意外に知らない「適法な逮捕の要件と逮捕した後の流れ」についてまとめます。 逮捕の基本的な法的枠組み まず、原則として逮捕は「通常逮捕」に...

一般人も犯人を逮捕できる? ―適法な逮捕の要件と逮捕した後の流れ―
公務執行妨害とは何か ―成立要件と量刑の相場、逮捕されたときの対処法― 逮捕・勾留 2017年04月05日

公務執行妨害とは何か? 公務執行妨害とは、公務員によって執行される公務の円滑な遂行を妨害することです。 例えば、パトロール中の警察官に石を投げる行為は、パトロールという公務の円滑な遂行を妨害する行為になるため公務執行妨害行為といえます。 刑法上、公務執行妨害をすると3年以下の懲役もしくは禁錮、50万円以下の罰金に処される可能性があります(刑法95条1項...

公務執行妨害とは何か ―成立要件と量刑の相場、逮捕されたときの対処法―
風俗店の利用と法律 -知らなかったでは済まない犯罪のリスク- 逮捕・勾留 2017年03月21日

繁華街にともるピンクのネオン。ファッションヘルス、ピンクサロンなどなど。世の中にはいわゆる性的サービスを提供する風俗店があふれています。 こうしたお店に「お世話に」なるときに、きちんと料金を支払って「紳士的に」利用したとしても、犯罪が成立するケースがあるので注意が必要です。 今回は、お店の態様や利用態様によって犯罪が成立してしまうケースについてまとめま...

風俗店の利用と法律 -知らなかったでは済まない犯罪のリスク-
不正アクセス禁止法とは?禁止される行為と裁判例から学ぶ注意点 逮捕・勾留 2017年03月14日

不正アクセス禁止法の概要 サイバー犯罪を防止し、また電気通信に関する秩序を維持することを目的として「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)」が制定されています。 上記の目的を達成するために、不正アクセス禁止法は、大きく分けると、「不正アクセス行為等の禁止と違反に対する処罰」と「防御側の対策」を規定しています。 「不正アクセス行為等の...

不正アクセス禁止法とは?禁止される行為と裁判例から学ぶ注意点
国選弁護人と私選弁護人は何が違うの? 逮捕・勾留 2016年12月16日

逮捕されたらどうなる? 刑事事件を起こして逮捕されてしまったら、しばらくの間は留置施設から出ることはできません。さらに起訴されて勾留された場合、より長い期間外に出ることができなくなります。 外部との接触を断たれた状態では、家族や勤務先に連絡することも、被害者と示談することも難しくなります。そんなときに、頼りになるのが弁護人です。 弁護人は、取調べを受け...

国選弁護人と私選弁護人は何が違うの?
逮捕されたら最初に閉じ込められるのはどこ? 逮捕・勾留 2016年08月08日

Q ある被疑者が、警察に逮捕されると、裁判の開始まで取り調べなどを受けるために、警察署内の"牢屋"である留置場に留め置かれるのはドラマなどでよく見ます。 さて、逮捕された被疑者が最初に閉じ込められるのは、法律上、どこでしょうか? 警察署内の留置場 警察署外の拘置所 A 正解(1)警察署内の留置場 被疑者が逮捕されると、最長72時間「留置」され、その後、...

逮捕されたら最初に閉じ込められるのはどこ?
公務執行妨害 逮捕・勾留 2015年12月15日

まず、12月1日に掲載された「尋問」で「供出調書」とあったが、私のパソコン打ち間違いで、正しくは「供述調書」であるので、この場を借りて訂正する。(編集部注:当該箇所については修正済みです) 新聞に公務執行妨害で逮捕された人の記事が出ていたことで、思い出したことがある。まだ、弁護士になって1年が経過するかどうかという時期だったような記憶である。 当番弁護...

公務執行妨害
被疑者勾留 逮捕・勾留 2015年08月07日

警察が被疑者を逮捕した場合、48時間以内に検察官送致をし、検察官は24時間以内に勾留するか、釈放するかをしなければならない。勾留を決定するのは、検察官からの請求を受けた裁判官である。 当番弁護士の要請があり接見にいくと、40代のサラリーマン風の男性が逮捕されていた。逮捕2日目である。被疑事実は、出社途中で寄ったコンビニでサンドイッチと歯ブラシを盗んだと...

被疑者勾留
再逮捕は許されているの? 逮捕・勾留 2015年08月21日

Q よく新聞などで、暴力団組長再逮捕されるという記事を見ますが、一方で再逮捕は原則許されていないということが言われます。 新聞報道の再逮捕と許されない再逮捕は同じ概念でしょうか? 同じである 違うものである A 正解(2)違うものである マスコミなどで報道されている「再逮捕」と原則禁止されている刑事訴訟法上の概念である「再逮捕」とは、まったく別のものです。

再逮捕は許されているの?
逮捕され勾留された場合、裁判官は勾留日数を6日とできる? 逮捕・勾留 2015年07月10日

Q 被疑者が勾留される期間は原則として10日ですが、検察官からの勾留請求を受けた裁判官は、勾留の許否も判断できるのですから、事件が軽微で取調べにさほどの期間は要らないと判断して、勾留期間を6日と限定して勾留を認める裁判をすることもできるでしょうか? できる できない A 正解(2)できない 被疑者の勾留期間については、刑事訴訟法208条1項が(勾留事件...

逮捕され勾留された場合、裁判官は勾留日数を6日とできる?

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