嘘の手紙を送ることは偽計業務妨害になるのでしょうか?

User image 1 lu_f4cd9c81さん 2020年07月07日 12時44分

偽計業務妨害についてなのですが条文として

「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は」

と書かれています。

これは例えば、奨学金などの融資をしている法人に対してAさんが、借りているBさんのでたらめな嘘の書いた手紙を送ったとします。

その結果、法人は融資を停止して、Bさんを呼び出し話を聞くとします。その結果、嘘だと分かって融資を再開した場合

法人はAさんが嘘の手紙を送ったことで、Bさんを呼び出して面会したことや、融資の停止など必要ない業務をすることになったので、

Aさんに対して偽計業務妨害として刑事にできるのでしょうか?

注力分野
相続 離婚・男女 犯罪・刑事事件 不動産・建築 学校・教育
ベストアンサー

ご提示の事実関係からは、Aの行為は偽計業務妨害罪の構成要件に該当します。
(手紙の内容が虚偽の事実であることについて、故意があるという前提です。)
よって、法人を被害者とする偽計業務妨害罪は成立します。

もっとも、一度きりの行為であれば、刑事にできるとしても、重い罪にはならないでしょう。

何度も何度も同様の行為を続けて、Bの業務に混乱をきたす危険が大きくなる場合には、違法性も高まり、警察も動こうかとなるでしょう。

2020年07月07日 13時25分
補足質問
User image 1

lu_f4cd9c81 - 2020年07月07日 14時00分

ありがとうございます。

Aが法人だけではなく、Bの現職場、転職先にも同じような嘘の手紙を送った場合

Bの社会的地位を下げ、複数の法人に送ったことで公然性、伝播性があるものとして、名誉毀損に該当するかと思います。

この場合、複数に行ったことにより名誉毀損と合わせて、違法性が高いと判断することは可能なのでしょうか。
補足回答
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丸山 紳 弁護士 - 2020年07月07日 14時31分

法人に対するもののみならず、Bの職場等にまでBへの害意に基づいた文書を送る場合には、行為全体として悪質性(違法性)を高める事情になります。
すなわち、処罰が必要との判断につながっていきます。

ゆえに、法人に対する業務妨害罪のみが立件対象として扱われたとしても、ほかに職場等への文書送付を行っていたことは、業務妨害罪の処罰の必要性を判断する上でAに不利になります。
お礼メッセージ

ありがとうございます。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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