病院の不正請求を内部告発するには?

Legalus編集部さん 2014年01月07日

 某整骨院に勤めているのですが、余りにもひどい水増し請求をしています。これらを内部告発する場合、どの様な資料を集めて、何処に届ければ良いのでしょうか?教えて下さい。


(30代:女性)

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Legalus編集部

     医療費の水増し請求は違法なので、警察や地域の医療係などに通報しましょう。


     「公益通報者保護法」という法律が、2006年4月1日から施行されています。

     
    内部告発をした労働者への解雇などを禁止することで、内部告発者を保護するとともに、経営陣のコンプライアンス(法令遵守)の意識改革を促すことを目的としています。

     
    同法により保護されるためには、以下の点に注意しましょう。


    1、内部告発したい事実が、犯罪行為といえるか


     内部告発したい事実が、刑法や食品衛生法などの法律の規定に違反し、刑罰を科される行為であれば、通報をする労働者は「公益通報者保護法」により保護されます。

     
    そのため、告発したい事実のどのような点が違法なのかを確認しましょう。第三者にも分かりやすく、事実経過や問題点を文書化できれば望ましいです。

     
    ご相談の場合は、整骨院において、余りにもひどい水増し請求をしているとのことです。実際に処置していない分を水増しして請求する行為は、詐欺罪(刑法246条)に該当する犯罪行為といえます。法定刑として10年以下の懲役が定められているので、公益通報者保護法により保護される対象事実です。


    2、内部告発をする通報先


    公益通報者保護法は、内部告発先を以下のように定めています。




    1. 内部通報(労務提供先、または労務提供先があらかじめ指定する者)

    2. 行政機関通報(通報対象事実について処分や勧告をする権限のある行政機関)

    3. その他外部通報(通報対象事実の発生や被害の拡大を防止するために必要と認められる者)...たとえば、報道機関や事業者団体、消費者団体、労働組合など


     ご相談の場合も、(1)お勤めの整骨院で内部通報をし、現場でやめさせる努力をする方法をはじめ、(2)刑法に違反する犯罪行為であるとして、警察や検察に告発する方法もあります。また、各都道府県庁の、病院による不正請求を監視するセクション(医療係など)に相談しても良いでしょう。さらに、(3)マスコミや事業者団体などの外部に通報することも考えられます。匿名で通報することもできます。

     
    なお、医療現場における不正請求の場合、内部告発者自身が書類の偽造などの不正行為をやらされていたら、詐欺罪の幇助犯に問われることもあります。そのため、まずは内部で犯罪行為をやめさせる方法を検討してみましょう。


    3、証拠を収集する際の注意点


     公益通報者保護法は、証拠収集について何ら定めていません。しかし、証拠は各機関に通報し、事実関係を判断する際に重要な決め手となります。証拠となるものは、ノートや自己所有のデジカメなどで丁寧に記録し、保存すると良いでしょう。

     
    ご相談の場合は、整骨院における不正請求なので、不正請求をしている事実が分かるような資料、たとえばカルテや領収書などを収集し、しかるべき機関に相談しましょう。

2014年01月07日

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