被害者の人数に関する認識のずれ

～東京高裁昭和38年6月27日判決～

　「1人だと思って攻撃を加えたところ、そこにいたのは2人だった」という場合、犯人は何人分の責任を負うべきなのでしょうか？

　被告人Xは、酩酊状態で車を運転し、長男Bを背負って歩いていたAに衝突させ、両者を引きずりました。
　Xには「Aを車体の下に引っ掛けているかもしれないし、この状態で進行すればAを死なせるかもしれない」という認識がありましたが、事故現場から逃走したかったため、これを認容して加速・進行し、AとBを約300m引きずって死亡させました。

　積極的に「殺してやろう」と思っていなくとも、「これをしたら死ぬかもしれないけれど、それでもいい」という認識・認容がある場合、それは過失で死なせたのではなく、故意で死なせたとみなされます（未必の故意）。
　したがって、XにはAに対する未必の故意があったことは疑いありません。

　では、Bに対してはどうなのでしょうか。
　犯行時のXは、「そこにいるのはAだけ」と認識していたため、Aに対する殺意しかありませんでしたが、現実に発生した事実はAとBの死であり、結果とXの内心が食い違っています。

　この点、原審はXがBの存在を認識していたといえる証拠はないとしながらも、Bに対しても殺意を認定しました。
　これは、裁判で罪を検討する際、犯罪を「行為」「因果関係」「結果」という構成要素ごとに分けて考えるためです。

　今回の場合、Xは、

1. 狙った客体（A）に攻撃し （=行為）、
2. それによって （=因果関係）
3. 死亡結果（A・B）を起こした （=結果）。

　このうち、Xの認識と食い違ったのは（3）結果の人数のみで、その他はすべてXの故意通りに進んでいます。
　A殺害とB殺害はどちらも同じ殺人罪ですし、事実とXの認識に違いがあるといっても、それは具体的事実（生じた結果の「数」）であり、（3）結果の範囲を超えてはいません。
　ならば、本件のように客体の「数」についての認識がずれていた場合は、犯意まで否定しなくとも、単に結果評価の「回数」を増やせば対応できると判断されたのです。
　以上から、Bに対しても殺人の故意を認めてよいとしました。
　これに対し弁護側は、事実認定に誤りがあるとして控訴しました。

　東京高裁は控訴を棄却。
　たとえ犯人が全く意識していなかった客体であっても、殺害する意思をもって「人」に暴行を加え、それによって殺害結果を起こした以上は、この結果についても殺人既遂の罪責を負うべきだとし、原審判断を支持しました。