現在業務上横領で告訴されています。示談成立している業務上横領の過去は今回影響してしまいますか。

User image 1 lu_3d0a3922さん 2018年09月12日 09時18分

13年前に勤めていた会社のお金220万ほどを横領し、
一括返済で示談となりました。懲戒解雇にもならず、あくまで自己都合による退職といった扱いにして頂きました。
なので、懲戒解雇の事実や、他前科や前歴はありません。

今回、以前働いていた会社から横領の疑いで告訴されてしまいました。が、本当にやっておらず、全くの事実無根です。
証拠という証拠はなく、状況証拠のみです。

今回取調べを受けた際に職歴を聞かれ、これまで事務職の経験は?と聞かれた流れで、横領してしまった会社に勤めていた事実を伝えました。(横領については話してません)
そこの会社はどの様な会社ですか?といった感じに少し詳しく聞かれた気がします。

前科や前歴があれば、起訴されやすいと目にしますが、私の場合、ほぼそれにあたる状況になってしまっているのかとても不安です。
検察側は、以前の職場へ確認し、すでに私の横領の過去を知っているのでしょうか‥‥。
本当にやっておらず、私が相談している弁護士さんも、なぜこんな状況証拠レベルで告訴が受理されたのか不思議なくらいだ。と話しているだけに、過去の横領の事実が影響してしまっているのかと不安です。

過去の事実によって、私は絶対にやっていない横領で起訴されてしまう可能性は高いのでしょうか。

いつの時点の横領について告訴対象としているか不明ですが、2件以上の業務上横領罪の併合罪で告訴したとしても、原則として最終結果発生日から10年で公訴時効が成立します(刑訴法250条2項3号、252条)。
仮に、国外在住期間があるなどして公訴時効が完成していない場合には、過去の横領の事実が影響している可能性がないとは言えないかもしれません。

ただ、捜査開始段階では、一定の嫌疑により捜査開始するものの、最終的に起訴の可否を判断するに際しては、確実に有罪判決となる見込みがあるか、一般的には検察官は慎重に検討します。
絶対にやっていないという事であれば、横領行為の証拠が出てくる可能性は低いでしょうし、13年前に退職しているのであれば、そもそも退職後の横領は困難でしょう。
退職前の横領行為を問題にするとしても、全額弁済済みであれば、よほど金額が高額でない限り、通常は起訴するような話ではないですし、上記の通り公訴時効の問題があります。

もっとも、100%不起訴か否かここで断言はできませんので、ご心配であれば、弁護士依頼も含めてご検討頂いた方が良いでしょう。

2018年09月12日 09時28分
補足質問
User image 1

lu_3d0a3922 - 2018年09月12日 09時35分

ご回答本当にありがとうございます。13年前に示談成立した会社と、今回告訴してきている会社は全く別の会社です。
13年前の会社は、示談成立後すぐに返済し、自己都合という形をとって頂き退職しております。
今回は、2年前に退職した会社から告訴された次第です。
補足回答
Resized avatar mini magick20170419 15354 4y9nui

小川 智史 弁護士 - 2018年09月12日 09時40分

結果発生後10年以内であれば公訴時効は成立しませんが、業務横領罪の成否は、2年前退職した会社との関係で個別具体的に捜査を実施した上で判断されることになります。
補足質問
User image 1

lu_3d0a3922 - 2018年09月12日 09時56分

ありがとうございます。個別、となると、13年前の横領の事実は、今回の件に、多く影響はしないと考えても大丈夫でしょうか。
今回の件の事実だけで判断してもらえるのであれば、絶対にやっておらず、証拠という証拠ももちろん無い為、少し安心なのですが、絶対にやっていない。という証拠もないので、過去にもそういう事実があったから‥‥という理由でこちらが不利になってしまうのではないかと不安なのです‥‥
補足回答
Resized avatar mini magick20170419 15354 4y9nui

小川 智史 弁護士 - 2018年09月12日 10時03分

犯罪の成立は検察官に立証責任があり、その他の点は先にご回答を差し上げた通りですので、更なるご回答は差し控えさせて頂きます。
お礼メッセージ

とても参考になりました。
度々の質問にお答え頂き本当にありがとうございました。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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