警察は携帯電話を盗聴している?

Legalus編集部さん 2014年04月24日

 警察などは、事件の内容によっては携帯電話を盗聴していると聞きましたが、どの様な事件になると盗聴されるのですか?会話を聞けるのですか?証拠にはなるのですか?


(20代:女性)

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Legalus編集部

     組織的な麻薬犯罪など、法定の限られた重大犯罪についてのみ、捜査機関による盗聴が許されており、証拠として採用されることもあります。


     携帯電話での通話を、当事者双方の同意を得ずに盗聴することは、個人のプライバシー権の侵害となるため、原則として許されません。


     しかし、薬物取引や銃器犯罪などの組織的な犯罪については、これまでの捜査方法では末端の行為者しか逮捕されず、犯罪対策としては不十分であるとされてきました。

     
    そこで、平成12年に「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」が施行され、犯罪捜査の手段として通信傍受(盗聴)を用いることにつき法的根拠を与えています。

     
    同法により、電話(固定電話・携帯電話)を盗聴して会話を聞いたり、電子メールやFAXを傍受したりすることも認められています(2条1項)。


     もっとも、このような捜査が許容される犯罪(対象犯罪)は、通信傍受が必要不可欠な組織犯罪に限定されています。具体的には、薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航、及び、組織的に行なわれた殺人の捜査についてのみ、通信傍受が許されます(3条1項、別表)。

     
    ただ、対象犯罪であるからといって、すべて通信傍受が許されるわけではなく、その根拠や必要性などを裁判官がチェックした上で、裁判官から発付される傍受令状に基づかなければ行うことはできません(令状主義)。

     
    また、捜査機関が、同法に基づいて正当な手続きで行われた通信傍受であれば、裁判で証拠として採用されることがあります。


     なお、政府は、国会に対して、傍受の実施状況を毎年1回報告することになっています(29条)。その報告書によると、平成21年中には、合計で7件の事件に対して、延べ23回の令状請求をして、令状の発布を受けた上で盗聴を行い、526回の通話について傍受記録が作成されたようです。

2014年04月24日

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