弁護士コラム

犯罪・刑事事件

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布川事件国賠・国の敗訴決定 犯罪・刑事事件 2021年10月08日

9月,布川事件の国賠訴訟において国と県の敗訴が確定したというニュースがありました。 布川事件というのは,1967年に茨城県で起きた強盗殺人事件です。 物証がないまま2人の青年が起訴されて無期懲役の判決を受けて服役し,2人は仮出所後に再審請求を行いました。 1回目の再審請求は退けられましたが,2回目の再審請求で再審が開始され,2011年に再審無罪判決が確...

関わってしまった場合には、すぐに相談を! 持続化給付金100万円「詐欺」福岡で初の逮捕 詐欺 2020年12月08日

報道によると、持続化給付金の不正受給について、福岡県において初の逮捕者が出たと言うことである。 詳細は私のTwitterを参照してほしい。 ついに当地でも。 関わってしまった人は、逮捕・勾留を避け、有利な処分を目指すためにも、早く弁護士に相談しましょう。 持続化給付金100万円「詐欺」福岡で初の逮捕(FBS福岡放送)#Yahooニュースhttps://...

ひき逃げで逮捕 逮捕・勾留 2020年11月20日

最近,有名人がひき逃げで逮捕されるというニュースが続きました。 先月(10月29日)には,若手の人気俳優がひき逃げ容疑で逮捕され,今月(11月6日)は,女子サッカー選手が同じくひき逃げの容疑で逮捕されました。 今回は「ひき逃げと逮捕の関係」についてお話ししたいと思います。 交通事故はもちろん起こしてはいけないことですが,ひき逃げは特に重大な犯罪になりま...

持続化給付金の誤った受給 犯罪・刑事事件 2020年11月06日

コロナ救済策として出された「持続化給付金」 これを騙し取ったとして逮捕されるケースが頻繁となっております。 手口としては、すでに節税目的で会社を設立していたところ、その会社には当然売り上げがありません。 売り上げがないにもかかわらず、持続化給付金申請要件を満たす目的で、今年の確定申告で昨年の売上があったように虚偽申告をします。 そして、今年は当然のごと...

【被害者参加】犯罪の被害者となってしまった場合 犯罪・刑事事件 2020年10月25日

交通事故や引ったくり、放火など、事件に巻き込まれるときは突然です。 もちろん長年揉めて、最終的に傷害事件となってしまったというケースもありますが、それでも殴られたり刺されたりすることを予想していたという人は少ないでしょう。 犯罪の被害者となってしまった場合、以前は刑事裁判に参加することは出来ませんでした。 もちろん被害者として警察や検察官から事情聴取は...

伊勢谷友介氏の保釈 釈放・保釈 2020年10月16日

俳優の伊勢谷友介氏が大麻取締法違反で逮捕,起訴された後に保釈されたというニュースがありました。 伊勢谷氏は容疑を認めているそうですが,大麻の入手ルートについては話していないとのことです。 このことについて,入手ルートを言わないまま保釈してもいいのか,という声が上がっているようです。 そもそも,保釈というのは無罪放免のことではなくて,裁判が始まるまでの間...

GPS捜査について 捜査 2020年07月03日

まず、警察がその根拠としていたのが、2006年(平成18年)6月30日付け警察庁刑事局刑事企画課長名の「移動追跡装置運用要領」という通達でした。全国の警察では、この通達に基づき、GPS端末を用いた捜査を、秘かに実施していたようです。 最新判例である最高裁平成29年3月15日は令状なしのGPS捜査を違法としました。 同判例は、裁判所の令状なく,捜査対象者...

刑事事件の保釈制度 犯罪・刑事事件 2020年06月16日

刑事事件のニュースでしばしば「保釈」という言葉を聞かれると思います。 容疑者が警察署や拘置所から出られるというのは漠然と分かるものの、保釈とはどのような制度なのか具体的に説明できない方も多いのではないでしょうか。 刑事事件では、警察署等で被疑者が逮捕勾留された後、起訴するか(刑事裁判にするか)を検察官が決めることになります。 そして起訴された後、被告人...

容疑者と被疑者の違い 犯罪・刑事事件 2020年06月14日

ニュースなど見ていると、逮捕された方々は「○○容疑者」という名称で呼ばれることが多いです。 そして、容疑者に似た言葉で「被疑者」という言葉があります。 容疑者と被疑者はどう違うでしょうか? 刑事訴訟法という刑事裁判に関するルールが定められている法律では、公訴提起される前の犯罪の嫌疑がある者を「被疑者」と呼んでいます(刑事訴訟法37条の2等)。 なお、取...

検察庁法改正法案について 犯罪・刑事事件 2020年05月12日

本年3月18日付「東京高検検事長の定年延長について」でも言及しましたが、3月13日に検察庁法改正を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、現在国会で審議中です。特に、検察官の定年延長に関する検察庁法改正に関する法案が大きな問題となっていますが、具体的な問題点について取り上げます。 第1.検察庁法改正法案の主な内容 検察庁法改正に関する法...