携帯の名義貸し加害者でもありますがお金を取り戻せますか？

１．名義貸しによる携帯電話利用契約やクレジットカード作成は携帯電話会社等に対する詐欺罪に該当するとともに、その社長との共同不法行為として携帯電話会社やクレジット会社に対する損害賠償責任が発生します。
　
２．社長との関係では、立替払い分につき共同不法行為者間の責任割合に応じて求償請求する余地があります。
　しかし、名義貸し自体が公序良俗違反（民法90条）に該当し、友人の方も違法行為に加担したとして不法原因給付により社長への求償が制限されます（民法708条。クリーン・ハンズの原則ともいわれます）。
　もっとも、不法原因給付規定の適用に関しては、どちらの方が悪質性が強いかに応じて判断されますので、社長との関係性を踏まえて責任割合が判断されることになるかと思います。
　ただ、理論上求償権が発生したとしても、社長に資力がなければ回収困難となるおそれがあります。

３．携帯電話会社やクレジット会社との関係では、①これらの会社が本人確認を十分に行なっていなかったり、②契約者の支払能力や利用の必要性を超えた過大な契約を締結していた場合には、過失相殺による減額を主張できる可能性があります。
　まずは、そうした話をしてみて、減額が可能か否か交渉してみてはよいかと思います。

詐欺だね。
名義貸しした人は解約しないとね。
名義貸しした人はその範囲で責任を負うね。
ただし、貸すにあたって騙されてるから詐欺で被害届を出す必要があるね。
損害は、社長なる人物に請求することになるが、支払能力が懸念される。
事件になれば、有る程度弁償してくる可能性もあるね。

勝手にカードを作られて使用された分については責任がないから、争う必要があるね。