指名手配犯についての情報を集めるのはアウト?

User image 1 lu_127b2c94さん 2018年05月10日 11時00分

プログラミングの勉強をしている大学生です。

指名手配犯の情報を一人一人毎にいつどこにどんな格好で何をしていたか集めて纏めて逮捕に協力するサービスを思いつきました。
ですがすぐに、「個人情報だしダメかな?」とも思いました。こういうサービスは法的にどうなのでしょうか。

「サービス」が具体的にいかなる意味を指すかによりますが、単に警察に情報提供するという趣旨であれば、個人情報保護法違反となる可能性は低いでしょう。

個人情報を事業の用に供している場合は個人情報取扱事業者に該当しますが(同法2条5項)、同法23条1項但書1号では「法令に基づく場合」は本人の同意なく個人情報の第三者提供が可能とされているところ、刑事訴訟法197条2項では「捜査については、公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」と定められており、上記「法令に基づく場合」に該当するとされます。
したがって、捜査機関から情報提供を求められた際に、収集した指名手配犯の情報を提供できる体制にしておく、といった形は不可能ではないでしょう。

しかし、有償での提供のため営利目的となると、懸賞金がかけられている場合や、個別に捜査報奨金が出される場合はともかく、反復継続する契約となると税金からの支出であり、制約があります。
通常の捜査のための経費は都道府県の負担となりますが(警察法37条1項、2項)、自治体が随意契約を行なうことができる場合は予定価格が一定の金額以下の場合等、限定されています(地方自治法234条2項、施行令167条の2)。
もし有償での継続的な情報提供をご検討されているのであれば、詳細は最寄りの都道府県警本部にご確認頂いた方がよいでしょう。

2018年05月12日 20時44分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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