犯罪・刑事事件における交通違反に強い法律事務所、弁護士検索

危険運転致死などの「交通犯罪」や痛ましい交通事故が連日のように報道されていますが、ここでは道路交通に関わるもっと日常的な事柄=「交通違反」について解説していきましょう。

交通違反とは、広義では交通法規全体に違反することを指しますが、一般的には道路交通法などの交通法規違反を意味すると解していいでしょう。おまわりさんから反則告知を受けた場合にも使われます。

交通違反は、あまりにも多岐にわたりますが、まず、警察官の現認ならびにオービスやいわゆる「ねずみ取り」などに代表される取締機の感知により、交通違反の取締りが行われます。

違反者は、違反の軽重に応じて違反点数が加算され、累計点数が一定基準を超えると、違反者講習の受講義務、一定期間の免許停止・免許取り消し等の行政処分、ならびに点数に応じた刑事処分を受けます。違反が重大・悪質である場合、罰金や懲役・禁錮、車両の差し押さえなどの刑罰を受けることになります。

比較的軽微な違反行為の場合は反則金が課せられます。これは一種の行政手続であり、一定期間内に反則金を納付すれば一切の刑事処分は免除されます。反則金の支払いは任意であり、あえて反則金を納付せずに、通常の刑事手続に移行し、裁判による司法判断を仰ぐことも可能です。この場合、警察が収集した違反事実の証拠が検察に送られ、起訴されることになります。

一方、酒酔い運転や無免許運転、共同危険行為(暴走族行為)、大幅な速度超過など重大な違反行為、また違反行為を原因として交通事故を起こした者などについては、必ず正規の刑事手続きへと移行します。

点数制度は、違反をした場合違反内容により点数を設け、その点数に応じ運転免許証に対して行政処分を課す制度です。故意に犯した違反は過失より刑を重くする制度となっています(酒気帯び運転、無免許運転など)。更に人身事故などを犯した場合は基礎点数に加えて付加点数が課せられます。

満点の15点を使い切ると取り消しになると誤解されることがありますが、しかしこれは誤りです。点数方式は「何点減点」ではなく「累積何点」であり、その累積点数が一定の基準点数を超えたときに行政処分が下されます。ですから、場合によっては20点や30点にもなる可能性があります。

累積点数の計算方法として大原則は過去3年間における違反点数の合計点で計算されます。ただ、しかしながら以下に掲げるように、過去違反した点数に関してある一定の期間を過ぎた場合などには様々な特例を受けることができます。

1. 過去2年間無事故無違反の場合(ゴールド免許含む)
2. 累積点数が行政処分に該当した場合
3. 連続1年間無事故無違反の期間が存在する場合

警視庁がホームページで公表している交通違反の点数と反則金の一覧(道路交通法施行令別表を見易く加工したもの)は、以下の通りです。(平成28年3月31日現在)

＜道路交通法施行令（別表）の抜粋＞

平成22年4月19日から「高齢運転者等専用区間制度」が導入されましたが、放置駐停車違反または駐停車違反の基礎点数に変わりはありません。

＜道路交通法施行令（別表）の抜粋＞

備考
(1)　原付車が該当しない違反については、大型車にトローリーバスを含みません。
(2)　路面電車についても違反が成立する場合は、大型車欄の反則金となります。

備考
(1)　「放置駐車違反」及び「駐停車違反（駐車禁止場所等）」の欄の「大型車」は、重被牽引車を含みます。
(2)　反則金額欄に（※1）がある違反は、放置違反金の対象となります。
(3)　「一般車両が専用駐車区間等で違反した場合」において、反則金額に欄に（※2）がある違反は、反則金の加算対象にはならない違反です。

このページの車両等の種類の欄に掲げる用語の意義は次のとおりです。

• 　大型車～大型自動車、中型自動車、大型特殊自動車、トロリーバス及び路面電車
• 　普通車～普通自動車、軽自動車（二輪車を除く）及びミニカー
• 　二輪車（側車付を含む）～50シーシーを超えるもの

交通違反も立派な違法行為です。ただ、あまりにも軽微な違反までいちいち傷害罪と同じように扱って逮捕して取り調べしていたらキリがありません。交通犯罪や重い交通違反と軽い違反とでは、自ずと取扱いが異なってくるのです。

通常、信号無視や一時不停止などの軽微な交通違反には、交通反則通告制度が優先して適用され、例外的に適用されない場合と、適用された後に刑事手続に移行した場合に限り、刑事訴訟法が全面的に適用されます。逮捕手続は刑事訴訟法に基づく手続ですから、交通反則通告制度の中では逮捕されることはありません。
では、軽微な交通違反で逮捕されるケースには、どのようなものがあるでしょうか。

1.住所氏名が不明であること
ただ住所氏名が不明であるから必ず逮捕されるわけではありません。逮捕には、その理由と必要性がなければなりません。

2.逃亡のおそれがあるとき
例(1)信号無視をしてパトカーに追跡され、数キロメートル逃亡したが捕まってしまった場合
例(2)反則切符の作成中に逃げ出す行為、免許証を見せない行為、車両内に閉じ籠り質問を無視するなどの行為

3.反則切符にサインをして納付書も受け取ったが、反則金を納付せず任意の捜査にも応じないとき

4.刑事手続に移行した後、任意の呼び出しに応じない、任意に出頭はするが直ちに退席する、など、任意捜査が困難であると認められるとき

交通事故の発生件数及び負傷者数は,平成17年から10年連続で減少しています。死亡者数は,5年以降減少傾向にあり,26年は4,113人(前年比5.9%減)でした。
また、道交法違反の取締件数は,告知事件(交通反則通告制度に基づき反則事件として告知された事件)と送致事件(非反則事件として送致される事件)を合わせた件数で,平成15年以降800万件台で推移していましたが,23年以降800万件を下回り,26年は704万8,722件(前年比5.5%減)でした(警察庁交通局の統計より)。
交通法規をよく理解して、今後も安全運転に心がけて事故や違反がさらに減っていくことを目指しましょう。