借金・債務整理における保証人・連帯保証人に強い法律事務所、弁護士検索

一般的に、「借金の保証人(連帯保証人)になると大変なことになる」というイメージがあります。ここで、保証人と連帯保証人という区別がありますが、この2つは何が違うのかはあまり正確に知られていません。
保証人になったらどのような責任を負うのかについても、正しく知っておく必要があります。
保証人を頼まれた場合の対処方法や、保証人を頼まなければならない場合とはどのようなケースなのかも押さえておきましょう。
以下では、借金の保証人、連帯保証人の問題について解説します。

まずは、保証人と連帯保証人についての基本的な知識を確認しておきましょう。
保証人とは、他人(主債務者)の借金について、主債務者が返済しないときに、代わりに返済すべき義務を負う人の事です。

お金を貸し付けるとき、主債務者を信用して貸すことが普通ですが、絶対に主債務者が最後まで返済を継続してくれるかどうかわからず、不安です。そこで、担保のために保証人をつけて、万一の場合には保証人から回収できるようにしておくのです。
連帯保証人も保証人の1種なので、基本的には主債務者が返済しない場合に備えて返済義務を負わせる人のことを言います。

次に、保証人と連帯保証人の違いを見てみましょう。
連帯保証には、保証人の中でも責任を強められた保証人のことです。
具体的には、連帯保証人には、保証人が持っている各種の抗弁権がない点が異なります。

通常の保証人は、検索の抗弁権と催告の抗弁権を持っています。検索の抗弁権とは、債権者が保証人に請求してきたときに、先に主債務者の財産から取り立てをするように言って支払いを断る権利のことです。催告の抗弁権とは、債権者が保証人に対して請求してきたときに、先に主債務者に請求をするように言って支払いを断る権利のことです。

このような抗弁権は連帯保証人にはないので、連帯保証人は、債権者が支払い請求をしてきたときに、基本的に断ることができません。
また、連帯保証人には分別の利益がありません。

複数の保証人がいる場合、各自の負担部分は保証人の頭数に応じて分配されますが、このことを法律的に「分別の利益」と言います。
通常の保証人の場合、分別の利益があるので、複数の保証人がいる場合には1人1人の負担額は少なくなりますが、連帯保証人の場合には、このような分別の利益がないので、常に債務の全額の負担をすることになります。
このように、連帯保証人は、保証人の中でも特に責任が強くなっているので、引き受ける際にはくれぐれも注意が必要です。

以上のように、保証人は主債務者の代わりに借金返済をしないといけないので、大変重い負担を背負います。もし友人や知人、親類などから保証人になってほしいと頼まれたら、どのように対処すれば良いのかが問題になります。

保証人になると、後に主債務者との間でトラブルになることが多いです。このような金銭問題が原因で友人関係が粉々に破壊されることもよくあります。そこで、保証人を頼まれたら、それが仲の良い友人であっても、引き受けないことが賢明です。
そのときは「冷たいやつ」と言われるかも知れませんが、引き受けてしまった方がよほど大きなトラブルになってしまいます。

どうしても引き受けるとしたら、その借金がその人にとってどうして重要なのか、本当にその人が返済出来る見込みがあるのかなどをしっかり確認することが大切です。
そして、万一本人が返済出来なくなった場合には、自分が代わりに返済することになるという覚悟をすることが必要です。くれぐれも安易な気持ちで保証人の印鑑をつくことのないよう、注意しましょう。

保証人や連帯保証人になると決めた場合、どのようなことを確認すれば良いのか、以下で見てみましょう。

まず、保証契約は書面でする必要があるので、署名押印する前に書面の内容を確認しましょう。
書面の内容を確認する際には、、その借金がどのようなものなのかを確認することが必要です。

借入先が銀行なのか公庫なのか、また消費者金融なのかなどによって、将来の対応が全く異なってきますので、借入先のチェックが重要です。
借入額の確認も必要です。保証人になると、主債務者が返済しない場合に自分が負担しなければならないのですから、借入額が大きければ大きいほどリスクが高くなります。
保証契約書を見せてもらったときに、主債務者から事前に聞いていた金額より多額の借金であることがわかったような場合には、そのときからでも「もう一回考えさせてほしい」と言って断った方が良いでしょう。

さらに、主債務者が何のためにその借金をするのかもきちんと確認しておくべきです。事業のため、生活費のため、家族のためなど借金の理由はさまざまですが、本当にそのような借金が必要なのか、もう一度第三者の立場から検討してみましょう。そして、借金の目的と借入内容(金額など)が合致しているかどうかもチェックします。

さらに、主債務者が本当に返済していけそうかも必ず確認する必要があります。
借金は、基本的に主債務者が返済すべきものであり、保証人はあくまで担保です。主債務者がきちんと返済すれば、保証人は支払う必要はないのですから、主債務者の返済能力が確認しておくことは非常に大切です。主債務者に返済能力が無い(低い)のに、保証人の資力を当てにしているような借金の保証人になると危険なので、やめておいた方が良いでしょう。

保証人になろうとする場合には、最低限上記のようなことをしっかり確認してから保証契約書に署名押印することが大切です。確認なしに安易に保証人になると、後で莫大な負担がかかって保証人自身が自己破産しなければならなくなるケースもあります。

最後に、自分が借金をするので他人に保証人を頼まなければならない場合について、ご説明します。

まず、保証人が必要になるケースとはどのような場合なのか、確認します。
日常生活で多いのは、賃貸借契約の連帯保証人です。賃貸アパートやマンションなどを借りるときに賃料を滞納するおそれなどがあるので、連帯保証人を要求されることが多いです。この場合の連帯保証人は一般的なので、割に簡単に見つけることができます。親子や兄弟姉妹、親戚などに頼むことも多いです。
最近は保証会社による保証サービスなどもあるので、保証料を支払ったら連帯保証人が不要になるケースもあります。

次に、住宅ローンの場合の連帯保証があります。銀行等から住宅ローンを借りるとき、連帯保証人を要求されることがあります。夫婦の一方の収入では住宅ローン借入のために収入が足りない場合などには、他方を連帯保証人にすることによって夫婦の収入を合算して、より高額な住宅ローン借り入れをすることが出来るようになることがあります。
この場合も、夫婦が連帯保証人になるのですから、比較的頼みやすいですし、むしろ積極的に連帯保証をしようとすることも多いです。

他によくあるのが、子どもの奨学金借入の連帯保証人です。日本学生支援機構の奨学金を利用する場合などは、基本的に連帯保証人が必要です。多くのケースでは、子どもの親が連帯保証人になります。親が子どもの連帯保証人になるので、トラブルにはなりにくいですが、後日子どもが奨学金の返済をできなくなった場合に親に残額支払いの負担がかかってきて、問題になることもあります。
奨学金の場合も、保証料を支払えば、保証機関を利用できるので連帯保証人が不要になります。

さらに、事業用ローンを借りる際にも連帯保証人が必要になることがあります。借入先や利用するローンの種類によっても異なりますが、この場合には、借入金額も多額になる事が多いですし、返済出来なくなるリスクも高いです。

誰に頼むかや頼む方法などについても、慎重に対応する必要があるので、注意しましょう。
どのようなケースでも、保証人をつけたら、その借金を滞納すると保証人に迷惑をかけることを頭に入れて、必ず最後まで自分で返済する強い気持ちと覚悟をもって確実に返済を継続していくことが重要です。

今回は、借金の保証人や連帯保証人について解説しました。
連帯保証人も保証人も、ともに主債務者が借金返済出来なくなった場合に備えて代わりに返済する義務を負う人です。連帯保証人は、単なる保証人より更に責任が強められています。
連帯保証人になると、後に多額の借金支払いをしなければならなくなるリスクもあるので、安易に引き受けてはいけません。借入先や借入額、主債務者の資力、借入の目的などをしっかり確認しましょう。
保証人を頼まなければならない場合も、後にトラブルが起こらないように慎重に対応する必要があります。
今回の記事を参考にして、くれぐれも安易に保証人になったり頼んだりしないようにしましょう。